米国のEV税優遇、域外生産車適用せず 日本メーカー打撃
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そうなりましたか…。
この件については欧州、日本、韓国が「輸入車も認める」ように強く働きかけをしていましたが、結局は「米国生産限定」になりましたね。米国としては低迷しているGMやフォードをEVで再興しないといけない。特にGMはEVに全面シフトするために年間１０００万台あった生産台数を６００万台まで落としましたからEVでコケたら潰れます。将来は世界一の自動車メーカーになるかもしれないテスラも米国政府はバックアップしたいでしょう。
しかし、日本メーカーにとっても米国は絶対に負けられない「生命線」。とにかくEVの現地生産を急がないといけません。米国での販売を大幅に落としたら本当にやばいです。極論を言えば、元々小さい上に縮小を続ける日本市場でなど売れなくたって問題ない。
一方、電池等の重要部品については「中国製品を使用した場合は優遇税制の適用外」という話がありましたが、テスラやフォードがCATLを使う、または技術提携をしようとしています。米国は「自国での生産を守る」のと「中国製品の締め出し」の二点については「前者を優先」するのでしょう。西側諸国もこの点では一枚岩ではないということです。
自動車は多くの雇用を支えてくれる重要な産業です。顧客目線では色んなクルマを買えるほうがもちろんいいのですが、産業目線では自国生産を守る方向を選択するのは仕方ありません。繰り返しになりますが、日本メーカーはEVの開発と米国での現地生産を全力で急がないといけません。イエレン長官は「製造業の雇用創出と消費者は最大7500ドルが節約できる」とその意義を高らかに宣言しました。つまり二つのバッテリー要件が満たされれば、クリーンビークルクレジットとしてそれぞれ3500ドルずつのインセンティブが与えられるというわけです。
もちろんその条件は数年かけて段階的に厳しくなるとしており、この鉱物協定は日本を含む28の自由貿易協定締結国が対象。さて、エネルギー安全保障の名を借りた米国内への生産シフト要求に、世界の自動車産業は従わざるを得ないのでしょうか？ これこそ、かつて米国が日本を非難した非関税障壁そのものではと思えてなりません。ヨーロッパもなんだかんだ言っていますが、結局は国内産業振興の一環でＥＶシフトを画策している（ないしは、その側面も多分に強い）ところがあります。だからわが国も、それに適した～というばかりではなく、そういう産業保護主義の台頭に関しては、強く疑義を呈するべきだと思います。
自由化や保守化のベクトルが、一部のグローバルルールメーカーの意向で決められてはたまったものではないです。
