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そうなりましたか…。

この件については欧州、日本、韓国が「輸入車も認める」ように強く働きかけをしていましたが、結局は「米国生産限定」になりましたね。米国としては低迷しているGMやフォードをEVで再興しないといけない。特にGMはEVに全面シフトするために年間1000万台あった生産台数を600万台まで落としましたからEVでコケたら潰れます。将来は世界一の自動車メーカーになるかもしれないテスラも米国政府はバックアップしたいでしょう。
しかし、日本メーカーにとっても米国は絶対に負けられない「生命線」。とにかくEVの現地生産を急がないといけません。米国での販売を大幅に落としたら本当にやばいです。極論を言えば、元々小さい上に縮小を続ける日本市場でなど売れなくたって問題ない。

一方、電池等の重要部品については「中国製品を使用した場合は優遇税制の適用外」という話がありましたが、テスラやフォードがCATLを使う、または技術提携をしようとしています。米国は「自国での生産を守る」のと「中国製品の締め出し」の二点については「前者を優先」するのでしょう。西側諸国もこの点では一枚岩ではないということです。

自動車は多くの雇用を支えてくれる重要な産業です。顧客目線では色んなクルマを買えるほうがもちろんいいのですが、産業目線では自国生産を守る方向を選択するのは仕方ありません。繰り返しになりますが、日本メーカーはEVの開発と米国での現地生産を全力で急がないといけません。
ヨーロッパもなんだかんだ言っていますが、結局は国内産業振興の一環でEVシフトを画策している(ないしは、その側面も多分に強い)ところがあります。だからわが国も、それに適した~というばかりではなく、そういう産業保護主義の台頭に関しては、強く疑義を呈するべきだと思います。

自由化や保守化のベクトルが、一部のグローバルルールメーカーの意向で決められてはたまったものではないです。
当然の決定だと考えるが、輸入EVに税控除適用が認められると考える方が無理筋だろう。欧米のデジュールスタンダードに対してデファクトを取ってきたのが日本車の歴史。最終的に選ぶのは消費者であって、日本車は選ばれるような対策を進めていくしかない。そうはいっても選ばれるような魅力的な価値を見いだせていないのが現在の日本車メーカーであり、今度ばかりは相当の苦戦を強いられる懸念がある。
つい最近、車について未知だなと思い、調べておりました。日本車はどこの国に行っても普及率が高いなと思っていたのですが、その理由としては現地生産や税金優遇で実現できた価格とそれに対する性能の良さで選ばれていたのですね。きっと当たり前の知識だったのですが、それを知ってそういうことかと納得しました。しかし、価格が変われば話も変わるそうで。  

日本は環境への配慮で車を選ぶ人は比較的少ないようですが、他の先進国の人は車選びの際に、環境のことも考えて選ぶ人もかなりいるようです。そして、EV車普及への道を歩みつつある日本の自動車メーカーですが、海外のメーカーにはまだまだ及ばないのだとか。

そうなると、税金上乗せでやや高値で販売した場合、日本車普及率は減退していってしまうのでしょうか………。
まぁ当然でしょうね
特に不思議は無い


何のために税優遇するのかって話
環境の為?んなわけないでしょ
多分一番厳しいのは欧州勢。
日系は、たとえばトヨタは日本からの輸出分が一定あるが、3社いずれも相当な規模の現地生産がある。欧州は元々米国でのシェアが低いし、EVで増やそうとはしているが、こういう規制になるとより現地生産バリューチェーンをそもそも組まないといけなくなっていく。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/e8ff425e823f68a1.html
「日欧韓の車メーカーは米メーカーより実質的に高価格でEVを販売するか、北米で現地生産するかの判断を迫られる」これはなかなか厳しい気がする...
今のところ、日本はあまりEVを作っておらず、影響は小さいです。
2035年以降、アメリカもEUのようにEV車不足によって制限を緩和すると日本企業は期待しているし、EV税優遇政策はさらに影響力を小さくしていくとなるかもしれません。
とにかく日本は、EVに興味がないし、国としても普及させていくこともあまり考えていないようで、全体としてはたるんでいないかと思われます。
皆さんコメントの通り、日本車は今まで現地生産と税金待遇により一定のシェアを取れていました。

戦後日本国内で飛行機の生産が止められた為に生まれた副産物に近い日本の高品質な自動車産業は、他の経済大国からすれば悩ましい問題です
現にドイツやイタリア、アメリカでは自国の自動車産業を強めるためという面からもこういった施策が生まれ、EVにおいて日本車のシェアは厳しいものになったかと思います。

僕としてはHONDAさん頑張ってっ感じ。
ふんわりしてるけどニュース見て知識つけようと思います!
何のための、誰のための税優遇かを考えれば当然ですよね。
政策なので、自国と自国の産業のためを最優先で考えるためこうなります。
逆に言えば、日本も、それに対抗できる政策で応じるのが正論です。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません