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#キャリアコンサルタント
欲を言うならば、「2歳未満の子を持つ親に新給付制度」からもう少し、対象の幅を広げていただきたいな。。と
これまでの内閣府が公表している「少子化対策大綱」に基づき、日本の異次元の少子化対策としては、以下のような取り組みがある。
1.働き方の改善
(1)柔軟な就労環境の整備
(2)育児と介護の両立支援
(3)ハラスメント防止など職場環境の改善
2.出産・育児を支援する施策
(1)出産育児休暇や育児休業制度の拡充
(2)保育所の整備や保育サービスの拡充、待機児童解消など
(3)子育て世帯への給付金や税制措置
3.教育・人材育成に関する施策
(1)教育支援金の引き上げや、学費の減免制度、奨学金制度の拡充
(2)資格取得支援など、人材育成に関する施策の充実
4.地域づくりに関する施策
(1)子育て支援施設の整備や、子育てに優しいまちづくりの推進
(2)地方創生の推進、定住促進施策
(3)子育てや教育に関わる企業・団体などとの連携など
5.その他、多様な取り組みがあります。
(1)男女共同参画社会の実現・男性の育児参加支援
(2)高齢者の支援・介護制度の充実
(3)国際結婚の方々への支援・制度の整備 など
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html
こども政策は、恩恵的な社会福祉政策ではなく、社会の構造を変えるための
人口政策であるということをよく理解した人が作った政策であることがよくわかるパッケージです。あとは、使っただけの効果が出るか、EBPMの観点からしっかり評価して、政策のファインチューニングができるよう、しっかりデータをとって結果を示すこと、これに尽きる。
小倉さんはその分野の専門家でもあるので、期待したいと思う。
手取り収入が変わらずであれば、かつてはフルタイムにしていた方も時短勤務を選ぶ人が増えるかもしれませんが、保育園に預ける条件が不利になってしまうと、選択しなくなってしまいますので、そのあたりの方針も統一されていると良いですね。
フルタイムで戻る場合もリモートワークであればすぐに保育園にお迎えに行けますが、通勤のケースでは、会社からの通勤時間もたされてしまいますため、ニューノーマルな働き方が一人一人にあった形でより多様になると良いですね。
最大の問題は教育費でしょう。
また、小学生になってから学童のような施設に入れるかも悩みの種だと思います。
国公立であれば、大学まですべて無償化するくらいの大胆な提案が欲しいところです。
実際、私達の頃は、国公立は無償に毛が生えた程度の負担しかありませんでした。
2歳未満の子どもを持つ人たちに時短勤務を浸透させたいというところでは確かに効果があるかもですが、フルタイムをしていると損=「罰ゲーム」みたいに感じるネガティブな政策はいかがかなと感じました。
可能な限り、ワンストップサービスが望ましい訳ですが、その場合には、やはり確定申告による減税(→納税額によっては減税額の方が大きくなると思いますが、その場合には結果的に給付金になりますが)に紐づけするのが良いと考えます。
理由は、やはり、一定の割合で起こる不正と勘違いの防止です。
確定申告には家族構成が書かれる訳ですから、可能な限り全ての給付金相当のメリットが集約されていると分かり易いです。
日本では、年末調整という手続きによって、国民の納税意識が希薄と言われていますが、色々な意味で、確定申告は自覚が芽生えるきっかけになると思います。
時短でも手取りが変わらない点と、所得制限がない点に個人的には好感がもてます。ただ、これでどこまで効果があるのか...
右肩下がりに下がる少子化。何とか歯止めかけたいですよね。
フレックスの権利を労働者に与え収入という経済的な面だけでなく時間のリソースや福利厚生の面にも触れて欲しい気持ちが残ります
でもまずはわかりやすい一歩になったのでは無いでしょうか!
政府の狙いが社会に対して不透明な状態で我々が介入しても時間の無駄。
大々的に政府の狙いや方針を定めた上でメディアがフラットに報じることが出来ればまた違った未来が見えてくるかもしれません
は。でもフルタイム復職じゃないと現状保育園入れなくないですっけ?変わったのかな?と考えると、実際適用可能な人は少ない??
原文)
発表された「少子化対策のたたき台」には、男女ともに柔軟な働き方ができる社会を目指すため、2歳未満のこどもを持つ親が時短勤務を選択した場合には、時短勤務をする前と“手取り収入”がかわることがないようにする給付制度を創設することが明記されているそうです。