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3電力に課徴金命令 1010億円超、過去最高額 公取委

毎日新聞
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    株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 東G(4436) 副社長 COO

    会社側公表 https://tdnet-pdf.kabutan.jp/20230330/140120230329538937.pdf
    ~株価的にも影響甚大か


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    Brunswick Group パートナー

    通常の独占状態である以上に、さらに、規制業種である電力において、自由競争ということと、継続的に電力を供給し続けるということのバランスを保ち切ることが求められています。そのためには、提示価格などにおいて社内の収益性管理がされて、営業活動(特に値引き合戦)を過熱させすぎないという判断が各社健全に行われるようにするべきでしょう。なので、問題は、各社において、収益性管理の仕組みと営業活動のルールが整備導入されずに電力小売の自由化に突入してしまったことだと思います。
    燃料費高騰で電力各社の収益が圧迫される中、このようなニュースで消費者や顧客の値上げに対する理解も得られにくくなるということを残念に思います。


  • NEC → 7&iHLDGS → 製造業DX人材育成

    この手のニュースを見る度に思うのが、
    課徴金分補填の為に、サービス金額が改定されないのかです。

    何かしら制限しないと、電気代が急激に上がるだけな気がします。
    課徴金で利用者負担になれば元も子もない。


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