全国の送電網強化に最大7兆円の投資必要 整備計画まとまる
コメント
注目のコメント
自然エネルギーによる発電の増加によって首都圏で言えば東北での電源からどう持ってくるか、また記事にもある通り東日本と西日本で周波数が異なることからどうやってフォッサマグナを超えるか問題などは、大規模災害時のレジリエンスな観点でも重要
電力システム改革で発電、送電、小売と分離し、送配電は公的な性格を持つこととなりましたが、そうだとすると本質的には全国で地域ごとにこんなに分断している必要はないですよねついに広域連系系統のマスタープラン（「広域系統長期方針」）が策定されました。この計画の目玉は、総予算の半分ちかい2.5〜3.4兆円のコストが見込まれている、洋上風力拡大を狙った北海道から東北へのHVDC（高圧直流）送電関連です。
シナリオ別に費用便益比の試算がなされ、0.6〜1.5の範囲になっていて、総じてプラスになる可能性が示唆されていますが、その利益分の殆どは再エネの導入拡大による火力の燃料費節約やCCSなどCO2対策費を回避できる分となり、昨今の燃料価格高騰によって、多めに見積もられています。
そして問題なのは、どのシナリオも官民協議会導入目標の2050年の洋上風力容量45GWを含む、太陽光260GW、陸上風力41GWが前提です。
つまり、これらの再エネが建設されなければ便益は得られないですが、建設費は広く全国の託送料から取られるので、送電線を建設する一般送配電事業者は事業としてはノーリスクです。
しかし、最近の洋上風力の公募案件をみていると、国内の利権争いでルールが密室でコロコロ変わるため、外資を含め政治リスクが大きいと事業者がどんどん離れていっています。
この状況が続けば、送電線は作ったが、発電所は建たず、電線はガラガラ、建設費は電気代に上乗せ、という悪夢にもなりかねません。そのリスクは電気を使う全ての国民が負うことになっています。
昔の使われない高速道路や橋と同じことをやっているようにも思います。直流高圧送電にすれば周波数に関係なく東西に電力を融通出来る。日本は東西に広いので電力需要のピークの時間は東西でずれる。直流高圧送電による東西での電力融通は効果が高い。
風力や太陽光など発電能力の変動が大きい素性に悪い電源には、充電設備の付帯を義務付けて、発電能力に変動を平滑化すべきだと思う。
