FDIC、大手行の負担引き上げ検討-銀行破綻コスト230億ドル
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大きな地震が起これば地震保険の保険料が上がるのと同じ。当然ありうる話で、何のサプライズもありません。預金保険の保険料は現金でFDICに支払われることはなく、銀行がFEDに差し出す預金(無金利)の大小というかたちで調整されます。それをFEDが各金融機関の日々の資金繰りの調整のために貸し出すFF(Fed Fund 通常はONオーバーナイト、翌々日トムネ:tomorrow nextもう少し長いのもある)に使い、金融機関から金利をとる、という形で運用し、その運用益を保険料に充てるという仕組みです。したがって、大手行にそのFEDに預けるお金(無利子)の残高を増やさせる、というオペレーションになるはずですが、それが最終的に米国民(米国に拠点を置く外銀)の負担になるとはいえ、直接税金で徴収するよりは痛税感が少ないという意味で、賢いやり方なのだろうと思います。大手行は飲むでしょう。中小金融機関(負担の原因をつくっている人々)は、差し出すお金の代わりに、従来より厳しい監督規制を受け入れる、ということで、丸く収まるはずです。
大手もチャールズシャワブ気になるところで。
https://us.kabutan.jp/stocks/SCHW/chartこの対応においても他の多くの政策対応同様に現政権ひいては世論おける「社民寄り」の風潮が如実である、つまり大きく強い者に負担をよせる。当然と言えば当然に聞こえるものの、マクロで俯瞰してみるとそれは直接間接に景気や経済ダイナミズムにボディーブローのように減速、停滞の方向に効きかねない、故に慎重な舵取りも必要。
究極的には預金者の保護と自己責任をどこで線引きするかの問題がひとつ、もうひとつは経営者責任追及の厳格化と規制行政の巧拙の問題。その点では出鱈目で伏魔殿なスイスあたりよりは米国はまだ安心感がある。