【未来予測】少子高齢化が「数十年のインフレ」をもたらす
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インフレになるかデフレになるか、は、少子高齢化以外にもっとたくさんの要因があります。
日本は中国と東南アジアに製造業を移転し、安価な商品と労働力を輸入し、物価も賃金も上がらず、デフレになりました。
中国は長期のインフレと賃金上昇が続いてきましたが、これは、人口増加以上に労働力需要が増加したこと、そして、不動産価格の上昇が主な要因でしょう。
中国は、これから1990年代の日本と似た展開をたどるでしょう。
少なくとも、製造業の東南アジアへの移転は、大変なスピードで進んでいます。
不動産がこれ以上値上がりするとは考えにくいです。
しかし、人口と経済の規模からいって、日本と全く同じ展開というわけにはいかないでしょう。
中国の軽工業はアジアやアフリカ、中南米の諸国に移転していきますが、重工業で全面的に中国を代替できる国がありません。
それから、中国は世界最大規模の農業国でもありますが、農業生産を維持できるのかどうか。これは、中国のインフレみならず、世界的な食料価格の問題になります。
外国からの労働力輸入も、日本よりはるかに多人数が必要になります。
日本以上に安価な商品と労働力の輸入が困難である、という点では、インフレ要因の方が強そうです。2020年出版の著書『人口大逆転』（日本出版は2022年）でインフレを予言したイギリスの中央銀行元チーフ・アドバイザーのチャールズ・グッドハート氏に、少子高齢化によってこれから何が起こるのか聞きました。
同書はフィナンシャル・タイムズで2020年ベスト経済書に選ばれています。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長もこの本は読んでいて、2021年8月に「高いインフレ率は一過性のものである可能性が高い」と本に反論していました。
ただ、世界情勢の変化や、新型コロナで思いの外退職者が戻らないなど、もろもろもありますが、パウエル議長はその後、インフレを一過性というのをやめて、インフレ退治に苦労しています。
デフレの輸出という考え方は、お話しお伺いしてて面白いなと感じました。一方、AIやロボットなど、イノベーションが与える影響についてはもう少し期待してもいいのかなと私は感じています。
