AIに3億人分の仕事が取って代わられる可能性＝米金融大手報告書
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３億人の仕事がAIに移行するが総価値を７％引き上げる。いやもっと大きいと思う。が、だとしてもその７％を３億人含むみんなで分ければだいぶハッピー。分配政策が最重要になります。
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いま盛り上がっている生成AIが、今までのAIと違うのは、ルーチンワークではなくクリエイティブワークに影響があるところです。そして、進化のスピードが恐ろしく速いので、人間のリスキリングが間に合わない状況が加速しそう。
米国では、景気の悪化を予期しての大型解雇が進んでますが、このタイミングに重なった生成AIの進化の仕方次第では、解雇された人たちの分の仕事がAIに置き換わるというのが、少し現実味を帯びてきました。
一方、日本は米国ほど解雇がドラスティックには行われないので、業務が効率化されて、残業がなくなるという明るい未来もありえますね。こうしたややもするとネガティブにも見える試算はChatGPTの登場以降、複数報告されていますが、記事内にある通り、「AIは働き方を破壊するのではなく補完するものであり、仕事を奪うのではなくより良くするものだと明確にしておきたい」という認識が本当に大事だと思います。
そのためには、「技術で仕事がどうなるか」を妄想することよりも、「技術で仕事をどうするか」を実践することが欠かせません。実際に自分の仕事で使ってみることで生産性が上がるのかを確かめてみることが、こうした試算に惑わされず、技術を味方につけ、自分のものにすることにつながるのだと強く思います。
ChatGPT、Bing、Bardなどのチャットツールが公開されている状況下で、情報収集を検索エンジンから切り替えてみる、報告書を試しに書かせてみる、執筆物の原稿を書かせてみる、プログラミングをやらせてみる、広告コピーの企画案を出させてみる、ブレストの壁打ち相手に使ってみるなど、すでに多様な使い方ができるわけで、これらをせずして闇雲に怯えてしまうのは、自身の機会損失につながってしまいます。
今の状態に囚われてしまって未来に向けて動けない、古くから言われる「慣性の法則」にいかに縛られないかが、問われている状況です。１９世紀初めに英国でラッダイト運動（機械破壊運動）が起こったが、産業革命はその後の大量生産、大領消費の時代につながり、多くの人たちに労働機会と収入をもたらした。一方、AIは単に人間の労働機会を奪う以外に何をもたらすのかがよく分からない。
AIにまかせて生産性が向上した分の利得が経営者だけにもたらされたらどうなるのか。仕事がなくなった人たちに「ベーシックインカムで暮らせるからいいでしょ」というのは幸せな社会なのかしら。産業革命に反対したのは所謂ブルーカラーの方々だったが、今度はホワイトカラーが職を失う。ホントにどうするんでしょう。還暦すぎの私には関係ありませんが心配です。
