国債含み損５０兆円＝長期金利２％で試算、日銀保有分―内田副総裁
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日銀は長期国債を５８０兆円ほど抱えています。仮に平均残存期間が７年だとすると、金利が１％上がる毎に保有国債の価値は８％ほど下がります。長期金利の低下局面で含み益を抱えた国債があるので長期金利２％で含み損５０兆円という試算になるのでしょうが、金利上昇に伴う国債価格の低下幅は、恐らくもっと大きんじゃないのかな （・・?
「含み損が発生しても決算損益に直接的な影響はない」というのはその通りですが、問題の本質は、市中の金利が日銀の保有する国債の金利を超えて上昇すれば、残存期間に亘って金利差損が発生することにあるのです。国債を売却すれば満期までの逆ザヤの現在価値が実現損として出ますし、持ち続ければ満期まで逆ザヤが続きます。
日銀はカネを発行して資金調達していますから事はそこまで単純ではないですが、日銀が金利を引き上げる局面で売りオペをして資金を吸収しようとすると、売却損が実現します。満期まで保有しようとするなら、日銀が当座預金として銀行から預かる資金に払う金利を引き上げ、市場金利を高める必要に迫られます。低利回り国債と日銀当座預金に払う利息との間で逆ザヤが生じる形です。
いずれにしても金利の上昇が日銀の財務状況に大きな影響を与えることは確かです。答弁を求めるならその辺りを明らかにする形で具体的に突っ込むべきかと思うのですが、「日銀が保有する国債の含み損が約５０兆円になるとの試算を明らかにした」に止まり、「含み損が発生しても決算損益に直接的な影響はない」というのが記事のまとめになるようでは、さして意味はないような・・・ 日銀が抱える国債の金額と平均残存期間が分かれば、金利上昇に伴う損失金額は聞くまでもなく計算できますから （・・;ウーン別の記事でもコメントさせて頂きましたしテクニカルな事ではあるのですが、時価評価か原価評価かと言う会計手法の選択により期待損失そのもののマグニチュードやプロバビリティが変わるわけではありません。あくまで、その主体に即した見せ方が変わるということですし、SVBは満期保有に区分した債券まで売らなければいけなくなり、実現損も急拡大した訳です。
中銀の場合、物価安定確保のために過去に供給した流動性を吸収しなければならないこともあり得ますし、当然想定すべきといえます。そのための手段としては
(1)購入した国債を売却する
(2)中銀が短期債務（日銀当預、売出手形）を発行して吸収する
という2つが考えられます。前者は売却の段階で時価評価同様の損失が現実化しますが、国債市場へのショックが大きく、取り難い手法です。従って現実的には後者なのですが、ここに相応の付利をしないと流動性は吸収できません。したがって、損失は別の形で発生する可能性の方が高いと言えます。
この手の質問への答えとして中央銀行員は、「現時点での収益への直接の影響はない」と答えるのが常です。この問答の繰り返しはあまり有益とは思えず、「先行きの不確実性に対する政策対応能力は？」を議論していった方が、有益な政策論につながるように感じます。
