最後に課題を述べます。DR（デマンドレスポンス）の取組を、引き続き行わなければならないのに、市況を鑑み取組に本腰を入れない小売事業者を問題と考える、そういう課題です。

東京エリアは最大需要地でもあり、原発がないと一番厳しいエリアです。
2021年冬季は経産省や旧一電などの必死の取組で冬場をしのぎました。すでに昔のことのようです。
そして2022年の暖冬、燃料の余力をもって今は電力が豊富にある状況です。市況も安定しています、安すぎたといってもいいでしょう。

この状況が、小売事業者がDRに本腰を入れる意欲を減退させています。
・値差が発生しない
・メリットが出づらい
・いつＤＲ発動したらいいかわからない
そういった理由が並ぶでしょう。

しかし少なくとも東京電力エリアにおいては、引き続き徹底したDRの導入が必要です。危機を前に対処するのは当然ですが、平時であるときにこそ「常在戦場」の考えで危機に備えるべきです。夏だけでなく、次の冬もあります。次が暖冬で、燃料環境も安定的だとは誰も言えません。