［オタワ　２８日　ロイター］ - カナダ政府は２８日、昨年秋に発表した予算計画の改定案を議会下院に提出し、電気自動車（ＥＶ）製造やクリーン電力の送電網拡充といった低炭素化分野への投資に税制優遇措置を講じる方針を打ち出した。

２０２３─２４年度予算では、１１００万人の低所得層向け食料購入補助制度の導入も盛り込まれた。

米国で昨年、インフレ抑制法が成立してクリーンエネルギー技術を政府が積極的に後押しする態勢が整えられた。

こうした中でフリーランド財務相は「世界中のわが友好国、特に米国はクリーン経済実現と各産業が（温室効果ガス排出量を）実質ゼロにするための投資を進めている。カナダもこの歴史的局面、そして絶好の機会に対応していかなければ、取り残されてしまうだろう」と述べた。

クリーン電力の生産や送電に使われる機器の投資費用の１５％は税控除の対象になる。カナダ政府はこれによって２０５０年までに送電網の能力が２倍になるはずだとみている。

またＥＶ製造のために必要な機械や鉱物資源の加工を含めたクリーン技術生産関連の機器の投資費用は３０％が税控除を受けられるという。