子育て支援、「フラット35」金利下げ検討 政府
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住宅ローン金利まで「子育て世帯優遇」を行うことには、いかがなものかと思います。
条件の詳細はわかりませんが、１歳の子供がいたとしたら子供が３６歳になるまで金利の優遇を受けるのでしょうかね〜。
「子育て世帯」の優遇を悪用して「仮装養子縁組」がたくさん出てくるような嫌な予感もします。
制度が作られれば、必ずその裏をかいて甘い汁を吸おうという輩が出てきます。
そのあたりのチェック体制はできているのでしょうか？
穿った見方をすると、選挙対策のようにも思えます。
注目のコメント
矢継ぎ早に少子化対策の実行プランが出てきて良いですね。
少子化対策には、経済的支援だけでなく、相対的に失われる自由な時間や経済面以外でも増加していく子育て負荷、晩婚化や婚姻率など、多角的かつ立体的な課題解決や方針が必要。
所得控除や税率緩和など、子供を増やす経済合理性も積極的に推進されても良いと思います。
子供は増えれば増えるほど負荷は高まりますが、それぞれに楽しみがあり将来があり、子は宝とは良く言ったもので、多くのwellbeingを与えてくれます。未来を担う子供を創りやすく育てやすい社会にするためにも、さらに加速度的にやれることやるべきことをスピーディーに推進していく必要があると思います。4月のこども家庭庁設立に向けて準備が着々と進んでいます。
住宅ローンの借り入れ条件改善や、公営住宅や都市再生機構（UR）の賃貸住宅を対象に、子育て世帯が優先的に入居できるようにするなどの住まいに関する環境整備など、これまで中高年に過度に配慮した政策を若い世代の目線で見直す動きがこれから加速します。「こども政策」は予算だけ大きくて中身がない、などと表面的な批判をして来た人たちをギャフンと言わせる内容が続きます。これから出てくる「こども大綱」の基本的な考え方は、↓の8ページ以降に出ていますので、興味がある方はみておいてください。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20221216/report_221222_4.pdf
少子化や人口減少が進行し、児童虐待や不登校等こどもを取り巻く状況が深刻化するなか、常にこどもの最善の
利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策をわが国社会の真ん中に据えて強力に推進。こども家庭庁発足後、こ ども基本法に基づき、こども施策を総合的に推進するための「こども大綱」を来秋目途に策定。また、こども政策の 充実は、全世代型の社会保障構築といった観点からも検討する必要があるため、全世代型社会保障構築会議等で議論 が進められている。これらを踏まえて、2023年内を目途にPDCAを構築する。
(所管省庁:こども家庭庁設立準備室)
