[ワシントン 28日 ロイター] - 米バイデン政権が28日、日本と電気自動車(EV)用電池に使う重要鉱物について貿易協定を結ぶ方針を表明したことについて、民主党の有力議員2人が同日、議会を迂回したほか、労働者や環境に対する十分な保護が含まれていないと非難し、「容認できない」と表明した。

上院財政委員会のロン・ワイデン委員長と下院歳入委員会のリチャード・ニール議員は共同声明で「この協定が便宜上のものであるのは明らかだ」とし、「強制力のある環境保護や労働保護がなければ、政権は労働者中心の貿易政策を放棄するほか、環境破壊への扉が開かれ、気候変動対策が危うくなる」とした。