[ニューヨーク ２８日 ロイター] - ニューヨーク連銀が２８日に発表した住宅セクターの見通しに関する新しい調査で、米世帯が予想する今後１年間の住宅価格の伸びは２．６％と、１年前の７％から大幅に鈍化したことが分かった。伸びは２０１４年の調査開始以来最小という。

一方、米世帯が予想する今後１年間の家賃の伸びは８．２％と１年前の１１．５％から鈍化したものの、なお高水準を維持した。

家計は依然として住宅購入に対して強気とした上で「大多数の家計は引き続き住宅を適切な投資対象とみなしているが、住宅を『やや適切』または『非常に適切』な投資対象とみなす割合は１年前に比べてわずかに減少した」という。

住宅に関する見通しについての期待は先月の調査データに基づいているとした。

また、家計は将来的に住宅ローン金利が上昇すると予想。今後１年間で８．４％、３年後には８．８％に達すると見込んだ。金利上昇が見込まれる中、住宅ローンの借り換えに対する予想は過去最低を記録した。