EU、エンジン車条件付き容認 35年以降も、方針転換
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利便性だ趣味性だの前に実際問題、2035年時点ではすべてのクルマをBEV化できるほどのバッテリー生産は実現出来ないでしょう。鉱山を掘らなくてもいい何か新しい電池が、この10年ほどで商品化されでもしない限りは。
BEV化の流れは（ある程度は）変わらないはずですが、そこだけに突き進めば「やっぱり無理そうです」となった時に多くの人々は移動手段を失うことになります。ドイツとしてそれは避けたかったはずだし、欧州の多くの国も都市部以外は同じような思いは強いようです。
無理やりシフトするのではなく適量を、主に都市やその周辺のモビリティとして使っていくというのがBEV普及のあるべき道だと思います。プラス高級車でしょうか。そちらは静かで滑らかで力強い走りという趣味性で、高額を出すのも厭わないユーザー層。彼らが技術開発を牽引してくれる類という側面はあるかと。大事なトピックっぽいのに、それほど英語圏のメディアで見ない感じだったので、サラッと調べてみました。
英BBC：EUで販売される新車は2035年からゼロ・エミッションが義務に
英Reuters：EU加盟国が2035年のCO2排出車からのフェーズアウトを承認
米The New York Times：ドイツとEUが内燃機関の禁止からの例外事項で合意The 英Guardian：EUの閣僚たちはドイツとの取引後、車の排出規制に合意
独DW：EUが2035年までのCO2排出車販売禁止の法律を通過
英POLITICO：EU閣僚らが2035年のエンジン禁止法を通過
6割が、エンジン付き容認の話より、CO2を出す自動車の新車販売の禁止が通ったというファクトを見出しに取っています。NYTとガーディアンは、気候問題に熱心なこともあってか、より詳しく例外事項が設けられたことまでを盛り込むタイトルにしていますね（骨抜き批判の文脈ではありますが）。
そういう意味では、今回の"容認"がニュースになったのは、やはり自動車産業を抱える国の特徴というか、日本はもちろんのこと、同様に自動車が基幹産業であるドイツが連立政権間の内政上の衝突もあって急遽変節したのは、をめぐる利害がわかりやすく可視化されて面白いです。
そういう意味で日本は歓迎する声が多そうですが、一方で、（自動車で同じ利害関係に見えた）ドイツは発電側では、ほかのEUと違い、原子力も（紆余曲折はあるものの）反対のある意味でラディカルな推進役です。
「EUが」という主語にしたくはなりますが、エネルギーをめぐる問題は、各国の資源や地形、送電網に国民の意志も含めて、あらゆる利害と思惑が交差する分野です。今回のドイツしかり、それぞれの国も、産業界が自ら（覇権を取るため）脱炭素を進めているとはかぎらず、激しい国民の声を受けて、グリーンに勝機を求めざる得なくなった側面があるわけです。なので、「EUは（日本を）」という文脈で考えると色々見落とすかもしれません。
ちなみに今回容認されたE-Fuelは、水素とCO2を混ぜて作るもので、ほぼ商用化されていません。水素は、グリーン水素（再エネで電極分解）＋CO2は炭素除去で入手となると、作るまでのプロセスと相当コストがかかります。水素もアンモニアもそうですが、作るプロセスを見ると実現可能性が見えてきます。優秀過ぎて、世界の自動車業界から散々いじめられてきたトヨタ自動車が、これで優位な立場に立てるでしょう。最近、豊田章男社長は日本政府に失望し、タイ王国のCPグループと協力体制を構築する方向性を表明してましたが、このニュースを受け、自動車の脱炭素に対する今後の日本政府の対応が興味深いです。
