EU、エンジン車条件付き容認　35年以降も、方針転換

大事なトピックっぽいのに、それほど英語圏のメディアで見ない感じだったので、サラッと調べてみました。

英BBC：EUで販売される新車は2035年からゼロ・エミッションが義務に
英Reuters：EU加盟国が2035年のCO2排出車からのフェーズアウトを承認
米The New York Times：ドイツとEUが内燃機関の禁止からの例外事項で合意The 英Guardian：EUの閣僚たちはドイツとの取引後、車の排出規制に合意
独DW：EUが2035年までのCO2排出車販売禁止の法律を通過
英POLITICO：EU閣僚らが2035年のエンジン禁止法を通過

6割が、エンジン付き容認の話より、CO2を出す自動車の新車販売の禁止が通ったというファクトを見出しに取っています。NYTとガーディアンは、気候問題に熱心なこともあってか、より詳しく例外事項が設けられたことまでを盛り込むタイトルにしていますね（骨抜き批判の文脈ではありますが）。

そういう意味では、今回の"容認"がニュースになったのは、やはり自動車産業を抱える国の特徴というか、日本はもちろんのこと、同様に自動車が基幹産業であるドイツが連立政権間の内政上の衝突もあって急遽変節したのは、をめぐる利害がわかりやすく可視化されて面白いです。

そういう意味で日本は歓迎する声が多そうですが、一方で、（自動車で同じ利害関係に見えた）ドイツは発電側では、ほかのEUと違い、原子力も（紆余曲折はあるものの）反対のある意味でラディカルな推進役です。

「EUが」という主語にしたくはなりますが、エネルギーをめぐる問題は、各国の資源や地形、送電網に国民の意志も含めて、あらゆる利害と思惑が交差する分野です。今回のドイツしかり、それぞれの国も、産業界が自ら（覇権を取るため）脱炭素を進めているとはかぎらず、激しい国民の声を受けて、グリーンに勝機を求めざる得なくなった側面があるわけです。なので、「EUは（日本を）」という文脈で考えると色々見落とすかもしれません。

ちなみに今回容認されたE-Fuelは、水素とCO2を混ぜて作るもので、ほぼ商用化されていません。水素は、グリーン水素（再エネで電極分解）＋CO2は炭素除去で入手となると、作るまでのプロセスと相当コストがかかります。水素もアンモニアもそうですが、作るプロセスを見ると実現可能性が見えてきます。

「合成燃料の容認」は大変良い判断。これは以前からドイツが要望しており、予想より早く容認が決まりました。合成燃料が実用化されると古いガソリン車のカーボンニュートラルにも使えます。かなり前からポルシェは旧車のお客様に販売店を通じて合成燃料の供給をすると言っていました。ただし、多くの方は「これでガソリン車が残る」と言われるが、合成燃料の実用化はそう簡単ではありません。

回収CO2とグリーン水素でつくる「合成燃料」のコストは現状では５００－７００円／Lと大変高価であり、量産も簡単ではない。実用化は２０４０年頃と言われていますが、今のガソリンほど供給できるかも分かりません。

いずれにしても、「自動車のカーボンニュートラル化」は変わりませんし、EVにはガソリン車にはない様々なメリットがあります。最終的にはやはりEVが主流になり、一部の高級車が合成燃料によって残ることになると思います。

EUの主要機関が合意した内容にドイツがちゃぶ台返しして、今回の決着までに3週間ほど。意思決定に時間のかかるEUとしてはスピード決着と言えるでしょう。法律の条文も変わらないそう。
米中とのEV覇権競争が激しくなっている中で、EUとしては譲歩してでもとにかく法成立を優先させる必要がありました。e-fuel100%という例外規定の影響はEUのEVシフトには極めて限定的で、「内燃機関を救った」という一部の見方はちょっと違うのかなと思っています。

産業は、技術転換時に大きく変わる。
自動車は日本の基幹産業だが、個人的には見るべきは中国企業の動向だと思うし、今回の変更は日本を強くするのではないかと思う（というか欧州の縮小均衡、無計画性を表しているように思う）。

欧州がEV化を強く進める方針に傾倒していったのは
・環境政策
・産業政策
の二点。産業政策は、元々ディーゼルを推していたがディーゼルゲートで無理となり、HVでは弱く、だから技術転換を狙った。
ただ、中国企業とTeslaがずっとやっていたなかで（そしてトヨタも要素技術はHEV・FCVでやっていた）、いざ傾注してお金もそこに動くようになったら、電池などでの中国依存度が高いことと、トヨタも全力で突っ込むようになってきた現実がある。

これは欧州にとって「いつか来た道」。例えば太陽光発電ではFITで補助金だして最初はQ-cellsなどが立ち上がったが、結局中国系プレイヤーに負けた。
同様に、日本にとっては「いつか来た道」にしてほしくないところ。半導体、あとはテレビのブラウン管→液晶で、品質などで既存のものをウリにしたが、投資競争というゲームのルールで負けた。

自動車は、EV化しても駆動するもの。駆動という物理部分の組み合わせは、すり合わせが必要だし、10年以上使うといった耐久性なども含めて品質が重要。
ただ大量に作る中で技術はついてくるものでもある。だから中国企業が一番怖い部分でもある。
一方、中国と欧米の分断が深まっている側面もある。だからそこの受け皿という観点での日本企業の強さもあると思う。これは過去の国としての蓄積や信頼残高という資産。
昨日の下記の日米の電池向け鉱物の協定なども含めて、追い風としてほしい領域。

日米、ＥＶ電池向け重要鉱物の確保で協定　日本車にも税優遇
https://newspicks.com/news/8274396

なお、再エネ系の中国依存度が高い「不都合な真実」については、こちらの記事が分かりやすい。

中国の再エネ支配力、OPECの比ではない
https://newspicks.com/news/8009154

EUやアメリカだと、BEVも可能かもしれませんが、世界は色々な国があります。
例えば、私のいるフィリピンで全ての車がEVになるとはとても思えません。
いまだにEV車どころかハイブリッド車も殆ど走っていないのです。
充電設備を不便なく使える規模に、国中に作るなど絶対に不可能な気がします。
EUやアメリカはわかりませんが、世界中がBEVにならないと思います。

これからも、どんどん変化していくと考えているので、その時、その時に一喜一憂するのではなく、先を読み、実行可能な脱炭素をリードしていくことが鍵。

政治的な優位性とか、産業的な収益確保といったことではなく、本来のパーパスを考えた行動が最後に残ります。

BEVを過度に否定するのでもなく、エンジン車を過度に肯定するのでもなく、適材適所、最適なポートフォリオを考えて、推進することです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

車からの廃棄ガス問題に意欲的に取り組むEU諸国はさすがだと思います。
地球温暖化、脱炭素化社会への危機的意識が圧倒的に高い。

日本は水素エネルギー、バイオ燃料などで世界に勝負するしかない！
日本の脱炭素化をさらに進めるために、日本ならではの技術力を生かして進めていきたいですね。

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/suiso_tukurikata.html

ひとまず、欧州各社はエンジン開発コンサルタント会社を押さえてるでしょうね

今の時点ではエンジン開発への投資を抑制してますし

内燃機関技術を取得しようとしてる吉利は隻眼というほかない

2035年に向けた、まだまだ紆余曲折ありそうな気がしますよね。そもそもBEVへの全面切り替えに無理があったとも見えます。