子会社上場が頻出の中国にありながら、なおも驚異の
「全部門スピンオフ上場」ー 実はまさにEC同業の
京東（JD）が数年前に近しいことを進めています
・JD.com（本体/EC） HK/Nasdaq上場 8.4兆円
　－JD物流（物流） HK上場 1.5兆円
　－JD健康（ヘルスケア） HK上場 3.2兆円
　－JD数科時代（元金融） Bラウンド評価額 2兆円
　　（科創板にIPO申請 → Ant Financialの件で中断？）
・Alibabaの場合は、持株会社だけが上にあり、ECも
　（完全所有ながら）子会社とする点に少し差ありか

個人的に京東の事例でbefore/afterをベンチマークして、
こうした中国式親子上場モデル（？）の良し悪し/実効性
を研究したいと思っていたのですが、まだ出来ていません
でした...汗
（一般的な子会社上場の論点以外に、他に何かあるかを
　知りたい🤲）

（過去コメント）
中国大手EC京東（JD.com）傘下の「京東物流」が
2021年に上場か　評価額は4兆円を超える見込み
（2020/12）
https://newspicks.com/news/5441338?ref=user_227287

【2023/3/29 JST10:50追記】
昨晩、眠気混じりに緩めのコメントをしてしまったので、
もう少しfactを補足しておきます
・高口さんも少し触れられているように、企業構造改革
　は過去から進められていたもの
　－古くは2020年から4事業体への分割、それぞれ独立
　　責任者をつけ強い権限を与えていた
　－出発点はグループ各事業の伸び悩み、また成長中の
　　クラウド事業を他事業から分割し機動的に拡大する
　　目的（実際にクラウド部門CEOを張勇CEOが兼任）
・今回の主なupdateは「独立IPO」を付け加えたこと
・ちなみに主要6部門はクラウド / EC / 地図・地域生活
　 / 海外 / 物流 / エンタメ
　－逆にAI / メタバース / ヘルスケアといったテーマが
　　カタマリで存在していないのも1つのメッセージ？
　（ヘルスケアはECの延長、Generative AIや
　　メタバースもエンタメ/ECの延長で対応？）

ここまでのコングロマリットになって来た際に、それぞれの事業が独立的に成長戦略を描き、資金調達やIPOを行なっていくことには一定の合理性があるのかなと思います。別の強い背景は、財閥解体のような独占的プラットフォーマーへの政府介入により、分散化に進んでいることも影響してると思います。
持ち株会社になるホールディングカンパニーは、それぞれの事業会社がIPOをしていく中で大きなキャピタルゲインを呼び込み、再投資(事業開発やM&A)に回していくと思いますが、そこがうまく機能するか。
Bytedanceも、tiktok事業と抖音事業やBtoB事業をそれぞれ別会社化しており、同じような流れが予想されます。

アントグループの上海、香港同時上場が“延期”されて以降、中国金融管理当局とアリババ社は、常に話し合いをしながら、落とし所を探りながら現在地を目指してきました。双方の関係が悪いとか、ジャック・マーが習近平に嫌われているとか、そういう次元の話ではなく、中国政府が掲げる国家戦略と市場秩序があり、アリババがそこにどう適応し、事業契機を見出すかという話。根源的には、両者は“運命共同体”の関係にあると思います。

云智能集团（クラウド事業）
淘宝天猫商业集团（Taobao,TmallのEC事業）
本地生活集团
菜鸟集团（物流事業）
国际数字商业集团
大文娱集团（娯楽事業）
を分割しそれぞれに取締役会とCEOと設けるとのこと

既存の株主がいるなかで、方法論が気になる。
・NYSE上場を継続するのか、HKだけにこれをキッカケに変えていくのか（政府との関係）
・既存株主に再編・IPOの際に株を割り当てたりするのか（6事業の株主構造）

なお、Alibabaの英語IRサイト（下記）には、日本時間1930時点で特にリリースは出ていない。
https://www.alibabagroup.com/en-US/news-and-resource

アウトソーシングが主流の時代にアップルが全て自前的に囲い込んで多くの企業が追従したように、全てを1社で持つ時代からの転換点になるかも。もちろん成功すればですが。

アリババが6分割。これはどういうことなんだろう？ジャック・マーが久しぶりに帰国したタイミングというのも意味深すぎる。強すぎる企業に対する共産党の危機管理な気がするけど、株主的にはプラスかな？！

大企業になればなるほど、バリュエーション上のコングロマリット・ディスカウントが激しくなります。これを是正するには、こうして、それぞれの事業を市場で評価させること。
しかし、少数株主の問題やガバナンスが難しくなるし、コストもかかるので実行フェーズで様々な問題が出てくるはず。

2016年にケンブリッジ・アナリティカ事件が起こってから、フェイスブックやグーグル、アマゾンなどのプラットフォーマーに対して西側の反トラスト局は独占禁止法の解釈を変えてこれを規制しようとしています。日本もその流れの中で、昨年11月にニュース配信分野で、反競争的な行為が行われていないか、公正取引委員会がヤフーに調査に入っています。

しかし、中国はまったく違う強権的な方法で、あっという間に、アリババを分割してしまいました。

アリババ側が自主的に分割したように見えますが、記事にもあるように、アリババに対する中国政府の様々なプレッシャーを避けるために、とったととるのが正解でしょう。

今後どうなっていくか注視。