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日米、EV電池向け重要鉱物の確保で協定 日本車にも税優遇

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    電池のサプライチェーン(供給網)を強化する狙いがあり、日本の自動車メーカーが米国の新たなEV税控除の適用を受けられるようになるそうです。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    この写真の人物は、キャサリン・タイ米国通商代表ですね。アジア系です。

    現在、世界のリチウムイオン電池の8割は、中国で生産されています。

    コバルトに関しては、世界の70%はコンゴ民主共和国で生産されていますが、そちらは中国が押さえています。生産量2位はロシアです。
     リチウムはオーストラリアやチリで採れるので、そちらは日米でも何とかできます。チリは、生産量の半分は中国へ輸出していますが。
     グラファイトの生産国は、中国6割、インド1割、といったところです。

    今月、インド(カシミール)で、コンゴ民主共和国を超える埋蔵量のリチウムの鉱床が見つかったので、インドはリチウムイオン電池生産のサプライチェーンの要の1つとなっていきます。
     インド、トルコ、南アフリカといった、必ずしも日米の同盟国とは言い切れない資源国から安定した供給を確保することが、中国にリチウムイン電池の生産を完全独占されないようにするためには必要になります。


  • バッテリー スペシャリスト

    これまで控えていた日系電池メーカーが投資を加速しなければなりませんね。北米に工場新設した方が良いか、国内で拡張した方が良いかは悩ましいところかもしれません。


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