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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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郵便局の業務用メールを使って選挙活動の指示を出すなどしたとして、日本郵便が、岩手県の郵便局長数人を社内処分していたことが27日、関係者への取材で分かったとのこと。

勤務時間中もメール送信をしていたとのことで今後、同じようなことが再発しないことを願います。
日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.35 兆円

業績

日本郵政の100%子会社。郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙販売の他、物流、不動産なども手掛ける。

業績