「国鉄復活」すべきなのか 「インフラは国で維持」の声多い令和時代 カギは国益にかなうか
コメント
選択しているユーザー
分割民営化下際に、3島会社は鉄道事業だけでは黒字は無理とわかっていて、だからこそ「経営安定化資金」をもらってその運用益で補填する仕組みが取られた。
問題はその想定利回りが当時の10年国債の6%を想定していたこと、鉄道事業の赤字が想定以上だったこと。
だから、設計がおかしかったということで、北海道と四国は抜本的な見直しが必要だろう。あと、リニアで将来苦境に陥る東海もね。
注目のコメント
インフラは何も交通に限らないでしょう。
仮に鉄道を国有化したとして、その他に電気も水道もガスもネット回線も携帯基地局も道路メンテナンスも物流も、住民が少なく自分たちだけではコストをペイできない地方の負担を、全て国あるいはその地方に住んでいない人たちにも負担させていくんですか？とても現実的ではありません。
インフラを行政が維持できないレベルの地方に住むということは、そのインフラを自分で維持できるほどの富裕層の特権というように考えを変えていく必要があります。
そしてそのレベルの地方は少子化の時代、どんどん増えていきます。
「思い出」とか「住民の足」とかで交通インフラを維持する余裕はこの国にはないはずです。そもそも民営化する時に行うべき議論ですよね。
今更国営化は無理ですし、廃線の動きは止まらないでしょう。
当時の決めた世代の人達に責任を取って欲しいくらいですが、多くはもうこの世にいないか、楽しい老後を過ごしてるんでしょう。
今の政治にも言えますが、将来を考えた動きをして欲しいです。
割を食うのは将来の世代ですね。
言いたい事は、「インフラの廃止」と言うかなり大きなタスクに対して、廃止を決めたのがそれを利用しない世代が決めて、本来利用する決めるべき世代がジャッジ出来ない事です。
この流れは少子化が根本原因なので、いずれ「水道」や「電気」「ガス」にも言えるようになります。
投票権を生まれた新生児から付与して、投票は親が行うくらいの事を考え始めてもいいかも知れません。
