４月から公務員定年引き上げ　国・地方、人手不足に対応

雇用を巡る日本の最大の問題は、雇う側が業務命令で仕事と働く場所と時間を決める権利を持つのと引き換えに、定年まで雇い続ける義務を負う慣習が今なお根強く残っていることです。終身雇用の義務があるから一定年齢で一斉に止めさせる定年と、勝手な転勤を認める業務命令が必要になるのです。こうした慣行があると被雇用者は自分で仕事が決められず、リカレント教育も生涯学習も、笛吹けど踊らずということになるのです。日本の被用者が学習をせず、スキルが低いと言われる所以です。昨日まで営業をやっていたのに明日から総務、なんていうことが組織の都合で起きるなら、何を学んで良いか分かりませんからね。
かといって業務命令で転勤させることを禁じたら、組織は手持ちの人材を使って変化に対応することが出来ません。変化の激しい時代、終身雇用義務と定年がセットのこのシステムは、組織（≒会社、役所等）と人材の力を落とします。「シニア層の職員が持つ知識や経験を生かす」とありますが、こうした仕組みの中で育ったシニア層の大部分は時代の流れに乗り遅れ、尖った知識とスキルを持ちません。持っているのは人脈とか組織固有のノウハウとかいったものが主体でしょう。「民間企業でも同様の動きが広がるか注目される」とあるのはそうあって欲しいとの願望の表れでしょうけれど、事業戦略を柔軟に描いて組織と人材の質を変え、変化の激しい世界を相手に勝ち抜かなければならない民間企業が、いつまでもこんな仕組みを引き摺っていたら、産業構造が立ち遅れて日本は貧しくなり続けるばかりです。今の高齢者は最早手遅れであるとしても、未来ある若者や中堅層をそんな環境に止めて良いはずがありません。
労働契約法の解雇要件、整理解雇の四条件、失業手当、ハローワーク、職業訓練所、雇用調整助成金等々で成り立つ日本の特殊な雇用の仕組みを変える責任を持つ役所の側が定年を率先して延長し、我が国を衰退に追い込む終身雇用と定年制度を自ら固定化しているようじゃ、日本の未来は暗そうな気がします。民間との回転ドアを拡大し、年齢に関係なくスキルに応じて働ける仕組みを整えて見せて欲しいけど・・・　期待するだけ無理ですね　f(^^;