EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換　合成燃料利用で（写真=AP） - 日本経済新聞

EUが「エンジン車販売禁止」を主張した理由は、以下の2点です。

1．温暖化を防止するための脱炭素推進
2．ガソリン、ディーゼル、ハイブリッドの全てで日本に負けたため、自分たちが優位となり勝てる新しい土俵づくり

1．については、御旗的な役割で、実質的には2．が主目的であったことが、今回の顛末から浮き彫りになりました。

BEVで、自分たちに有利な土俵を作ったつもりが、蓋を開けてみると、資源も電池も市場も中国が完全優位となり、まるで中国のために土俵をつくったのも同然となってしまいました。

しかも、それは一時的なものではなく、エンジン車のような収益構造も崩壊し、これからBEVは、勝者なきコスト競争のレッド・オーシャンに突入するのです。

エネルギー危機で、それをようやく自覚したドイツ産業界から政界へのプレッシャーで、方向展開したのが今回です。

しかし、相変わらず「合成燃料」という新しい土俵で、マウンティングのポジションを構築するやり方は、以前と変化ありません。極めて欧州らしいやり方です。

BEVは、きちんと計算してみれば、いろいろな意味で、全ての場面で有効な脱炭素方法ではないことがわかります。真に脱炭素を進めるためには、「みんなが買えるもの」で脱炭素を推進する必要があります。

そのためには、BEVのみではなく、エンジン車、HEV車、FCEV車、その他、さまざまな方式のクルマで、最適なポートフォリオを工夫し、実現することが鍵となります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません