新NISA成長枠、公募投資信託の3分の2が対象外 金融庁方針
日本経済新聞
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来年から始まる新しいNISAで「成長投資枠」を使って購入できる投資信託を2000本程度に絞り込む方針を固めたとのこと。「外国債券で運用するアクティブ運用の投信や毎月分配、運用期間20年未満の投信」は対象外となるようです。
注目のコメント
新NISAの成長投資枠の対象として適さない
と金融庁が判断した投信が約4000本もある
ってことだと捉えると、それらはどんな投信なんだ?
と思ってしまう。
金融庁は顧客本位の業務運営を強く指導している点を鑑みると、
それらは売り手にとって都合の良い投信であるということと勘繰ってしまうが、どーなんでしょ?成長投資枠はなし、つみたて投資枠すべてでよかったと思ってる人です。まあ成長投資枠から排除されても、課税口座では買えるのでいいのではないでしょうか。6000ある投信のうち投資家からニーズがあるものはトップ100くらいだと思います。