北京で大手日系企業幹部 50代日本人男性が身柄拘束 国家安全に関わる疑いか

コメント

注目のコメント

• 加藤 嘉一

  楽天証券経済研究所 客員研究員

  ・2023年03月26日

  氷山の一角。日中関係、中国政治、縦割り主義、国家安全当局の行動原理、日本企業側の無知と油断...背景や引き金は様々ですが、習近平第3次政権において、日本企業に対する身柄拘束や人質外交は従来以上に起きやすくなるのは必至です。日中経済関係をどう推進するか、米中対立、経済安保、地政学の時代にどう事業を守り、収益を上げるか以前に、中国で安全に仕事、生活するための態勢構築が日本企業にとっての急務となるでしょう。
• 峯村 健司

  キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

  ・2023年03月26日

  北京にある日本企業幹部が拘束されました。これまで10人以上の日本人が拘束されていますが幹部は異例です。中国のファーウェイの副会長が米国の要請をうけてカナダで拘束された際には中国当局は中国にいる２人のカナダ人を報復として拘束しました。こうした「人質外交」の手法は国際社会では定石で、日本政府の対応はあまりにも手ぬるいと言わざるえません。早急に効力のある対抗措置を検討すべきです。
• 木村 雄祐

  経営コンプライアンス・リスクマネジメントマネージャー

  ・2023年03月25日

  私もここやSNSで中国共産党の危険性を散々コメントしているので、香港やマカオを含めて中国は怖くて行けません。中国と犯罪人引渡し条約を締結している親中的な国もです。香港国家安全維持法(適用対象地域の限定なし)の国家分裂罪や体制転覆罪と言いがかりをこじつければ中国への引き渡しは理論上可能です。
  
  台湾人などは実際にそのような国で突然拘束され、中国本土へ強制送還される事例も数多いようです。
  
  
  「海外から中国に移送される台湾人──犯罪人引渡し条約の政治利用とは(Newsweek　21/12/06)」
  https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2021/12/post-132.php