北京で大手日系企業幹部 50代日本人男性が身柄拘束 国家安全に関わる疑いか

北京にある日本企業幹部が拘束されました。これまで10人以上の日本人が拘束されていますが幹部は異例です。中国のファーウェイの副会長が米国の要請をうけてカナダで拘束された際には中国当局は中国にいる２人のカナダ人を報復として拘束しました。こうした「人質外交」の手法は国際社会では定石で、日本政府の対応はあまりにも手ぬるいと言わざるえません。早急に効力のある対抗措置を検討すべきです。

「拘束の経緯や詳しい理由は明らかにされていない」
個人を拘束する国家権力の行使は、行使された事実と事由が明確にされることが民主国家の常識ですが、常識そのものが異なる国ですからね・・・　それが明確にされないと、市民は声を上げることすらできません。事由が明らかにされ必要な保護が迅速に加えられるよう念じます。
メディアが警察権の行使の詳細を敢えて報じないことが我が国でもあるようですが、人権を擁護しているように見えて本当は怖いことかも知れません　（・・;

真偽は不明ですが、法治国家としての適正手続が存在しない中国。

身柄拘束なんて簡単にできてしまうのでしょう。
（日本でも、任意同行という身柄拘束が横行していますが…）

身柄拘束の背景はわかりません。総理が離任挨拶の前中国大使の面会申請を断ったとされる時期は、大使帰国の先月とみられます。

中国は、ほとんど北朝鮮と変わらない危険な国だと改めて明確に認識すべきでしょう。

こういう時、米国なら米国内の中国人スパイを拘束し、スパイ交換によって米国人を取り返すことになる。日本はその手段を持っていないので、ひたすら中国に対してお願いベースで進めるしかない。中国もその辺のことが分かっているので、今後も日本に対する政治圧力として、このような案件を活用していくことになるのだろう。日本がやるべきは、海外で拘束された法人を取り返す術を検討することであり、その手段の一つがスパイ防止法となる。

記事によると、と50代の日本人男性が今月、北京で中国の法律に違反したとして身柄を拘束されたとのことです。日本大使館は面会などを通じて説明を求めていくとされています。

【国際】詳細がわからないので今後の情報を待つしかないけど、2014年に中国で反スパイ法が施行されてから今回で少なくとも17人目の拘束となるはず。既に10人が懲役３〜１５年の判決を受けている。おそらく中国当局には候補者リストがあって、これを柔軟に活用しているのかもしれない…。

こういうことが続くと、これまでのように中国国内に拠点を維持することや、中国企業と取引することには慎重にならざるを得なくなる。中国企業との取引は安全保障貿易管理上のリスクが非常に高くなり、対中輸出は厳しく監視されることになるかな。

日本に拠点を置く中国系企業は元々外事警察の監視対象になっていると思うけど、こちらも今後はさらに厳しくなりそうだな…。