出産費用「将来的に保険適用」　少子化対策「たたき台」で検討

出産一時金が地域格差や病院の値上げによって意味をなさなくなってる今、出産の保険適用について菅前首相が言及し、政府も検討に入っています。成立までの時間がかかるため同時進行での出産以外も含めた子育て支援が求められます

これもぜひ進めていただきたい。先にキャッシュで払って後から還付されるような現状の仕組みは非常に煩雑で、自治体差も如実に出るので。

先週から、菅前総理も言い始めたのは、やはり布石だったと思います。維新は、ずっと前から「出産費用の無償化」を訴えています。「出産育児一時金の増額」より、よほど効果があります。

出産費用を公的医療保険の適用対象にするのはいいアイデア。これまで医療保険は病気の治療を対象にするという発想でやってきたわけで、それは「国民を病気で死なせない」、「病気を治して長生きさせる」という目標を前提にしてきたからだと理解できる。この国のマクロ目標が今やそこに置かれていないのは明らかで、「人口ピラミッドを適正化するために出生率を上げる」ことがより上位の政策目標にあるとすれば、出産費用の保険適用は、むしろ当然のことだと考えるべきではないか。

票数獲得のために子育てに関する多様な経済支援策を出してきているが、少子化には全く歯止めがかからない。
結局は大人の子供化が原因で、自己のコスパタイパが最優先で、不測の事態に直面すること、責任を取ることを放棄したい大人が増えすぎている。
学校は金融教育とかいう財テクを教える前に、思いのままに愛し合うことの尊さを教えるべきで、愛しあった人と不測の事態を乗り越える喜びを大事にする文化を作らないといけない。
財テクはその上に成り立つ戦術で、全ては愛する人のためにある。
金がないなら働け、仕事がないなら勉強しろ、手段はいくらでもある。
それより大事なのは人を愛する気持ちだ。
今こそ真価が問われる道徳の時間。

少子化対策という名目のごまかしでしょう。

現在、出産一時金というタイトルで一律50万円が支給されています。出産一時金を無くして保険で3割負担にしたら、かえって個人の出費は増えます。

豪華な個室で出産する人も多いですが、差額ベッド扱いにするんですかね。

出産一時金を子供のために使わない親に対する牽制効果はあるかもしれません。

子供1人は概ね2000万円のGDPを産むとされています。なので、その半額の1000万円を出生時に支給したらどうかという意見もありますが、自分たちの遊興に使ってしまう親は少なくないだろうし、まずい対策でしょう。

地球温暖化、日本経済に対する不安、戦争状態にある世界、子供本人が不幸と感じる率が世界の中で突出して多いこと、等を考え合わせると、生半可な対策では少子化の改善はできないでしょう。

少子化対策というのであれば、出産費用の2倍くらいのお祝い金を出してもいいのではないでしょうか？

出産後もいろいろと出費がかさみますし…。

よく考えたら保険適用されてない現状がどうかと思いますね。個人的には、産婦人科や小児科を選ぶ医師が増える仕組みがあったらいいと思います。どこでも安心して産みたいですよね。

異次元の少子化対策を実施していくのであれば、重要なのは子育てしやすい環境作りだと思います。
出産費用の保険適用によって産むことを断念してる人はそんなに多く無いとは思っていて、保育、教育、医療、介護ともっと長い目での支援がネックになってると思います。