児童手当の所得制限、撤廃を明記へ 政府の少子化対策たたき台

コメント

選択しているユーザー

• 野上 智嗣

  マインドテック株式会社 ビジネスアーキテクト

  ・2023年03月24日

  これを機に親としては引き続き、偏愛主義者として社会貢献したり、次の世代のためにますます頑張らねばなりません。

注目のコメント

• 中山 悠里

  アニマルスピリッツ Director

  ・2023年03月24日

  各論は色々あるとしても、総論こう言った議論がされていることは子育て世帯としては応援されている気持ちになります。
  
  ちなみに私が子育てし始めた５年前は、
  •児童手当は所得制限あり
  •認可保育園代は納めている住民税額によって、0円〜最大約月9万円
  と、子育てすると累進課税がより加速する仕組みで、フルタイム勤務と子育ての両立が応援されているとはとても思えませんでした。
• 片山 大介

  日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

  ・2023年03月24日

  焦点の一つでしたが、撤廃の方向性に。ほかにも、▽出産費の無償化や、▽小中学校の給食費無償化といった声もあり、まさに百家争鳴の感じ。4月からは総理を長とする新たな会議体が作られますが、どう整理し、優先順位をつけていくか。
• 松山 知弘

  焼肉特急株式会社 代表取締役

  ・2023年03月25日

  大前提として富の再分配機能を担う政府として、所得制限をかけるということ自体は大切なことである。が、こと少子化対策に限っては、子供を増やすことで全員が得をする（減ると全員損する）という構図があること、現状で子供一人にかかる育成コストは児童手当の額よりも全然大きいことから、一部の国民への利益誘導にはならないため、所得制限の撤廃は政策として極めて合理的だと思う。
  もしも、高所得者層の未婚率の低下傾向や、少子化傾向が、低所得者層よりも強いのであればそこにブレーキをかけるという効果も期待できるかもしれない。