児童手当の所得制限、撤廃を明記へ 政府の少子化対策たたき台
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子供が4人いる立場としてコメントしますと、「児童手当がたくさんもらえるから、たくさん子供を欲しいか？」と問われると、否という回答が多いのではと思います。児童手当が本質的解決策ではなく、相対的に失われる自由な時間や経済面以外でも増加していく子育て負荷、晩婚化や婚姻率など、多角的かつ立体的な課題解決や方針が必要。
その上で、子供が増えることで経済的負荷が爆上がりするのも事実。
教育費などもそうですが、旅行も飛行機や新幹線は人数分の席確保が必要になり、ホテルも小学生以上になるとほぼ大人と変わらなくなって来ます。
その観点から児童手当の絶対額や所得制限の解消は賛成。
さらに言えば、所得控除や税率緩和など、子供を増やす経済合理性はもっと積極的に推進されても良いと思います。
子供は増えれば増えるほど負荷は高まりますが、それぞれに楽しみがあり将来があり、子は宝とは良く言ったもので、多くのwellbeingを与えてくれます。未来を担う子供を創りやすく育てやすい社会にするためにも、さらに加速度的にやれることやるべきことをスピーディーに推進していく必要があると思います。
注目のコメント
各論は色々あるとしても、総論こう言った議論がされていることは子育て世帯としては応援されている気持ちになります。
ちなみに私が子育てし始めた５年前は、
•児童手当は所得制限あり
•認可保育園代は納めている住民税額によって、0円〜最大約月9万円
と、子育てすると累進課税がより加速する仕組みで、フルタイム勤務と子育ての両立が応援されているとはとても思えませんでした。焦点の一つでしたが、撤廃の方向性に。ほかにも、▽出産費の無償化や、▽小中学校の給食費無償化といった声もあり、まさに百家争鳴の感じ。4月からは総理を長とする新たな会議体が作られますが、どう整理し、優先順位をつけていくか。
大前提として富の再分配機能を担う政府として、所得制限をかけるということ自体は大切なことである。が、こと少子化対策に限っては、子供を増やすことで全員が得をする（減ると全員損する）という構図があること、現状で子供一人にかかる育成コストは児童手当の額よりも全然大きいことから、一部の国民への利益誘導にはならないため、所得制限の撤廃は政策として極めて合理的だと思う。
もしも、高所得者層の未婚率の低下傾向や、少子化傾向が、低所得者層よりも強いのであればそこにブレーキをかけるという効果も期待できるかもしれない。
