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テクニカルな話になりますが、こうした議論が、運転差し止めを求める「仮処分」の手続きによって議論されてきたということについて述べたいと思います。
一般の民事訴訟では、結論を得るまでに数か月から数年かかります。その間に「訴訟相手が財産を隠してしまう」などといった事態を避けるために、通常の裁判等とは異なる簡素な手続きによって、暫定的な処分等を得ることが可能です。仮差押、あるいは、仮処分といわれるものがそれです。

原子力発電所の安全性について、「切迫した危険」がある、として迅速性のある仮処分の申し立てをするというのが原子力反対派の方たちの訴訟戦術だったわけで、伊方原発については、仮処分の申し立てを6件起こされたと記憶しています。
ただ、迅速性を優先させた審尋でこうしたことを議論することは果たして適切であったのか、考えさせられます。
申し立てをされた方たちには、最高裁に抗告を行うという選択肢もあるわけですが、それで確定してしまうと今後動きづらくなるので、おそらくはこのままということにされるでしょう。

なお余談ですが、伊方原発は、いまも5箇所の地方裁判所に提起された訴訟(こちらは仮処分ではない)を抱えています。

立地する場所の制約から、有事の際の避難が非常に難しい場所ですが、稼働させるということであれば政府挙げての支援が必要でしょうし、何より、現場の方たちに緊張感をもって安全性向上の努力を続けていただければと思います。
東日本大震災など千ガル(耐震設計の目安となる揺れの単位)を超えた地震の観測記録に対して、建屋の耐震設計の現行基準650ガルは低すぎるとして、住民は650ガルを満たすが千ガルの基準に満たない伊方原発3号機の運転停止を求めていました。

先日福島第一原発に視察に行き、経産省エネルギー庁の方にお話を聞きましたが、東日本大震災で、地震による建屋の被害はなかったそうです。あの時は建屋と非常用電源が津波によって被害を受けたことが問題でした。しかし、国や電力会社の意見を鵜呑みにするのではなく、住民が意見をして行くこと非常に大切だと思いました。
四国電力株式会社(しこくでんりょく)は、四国地方4県(香川県、徳島県、高知県、愛媛県)のほぼ全域を営業区域とする電力会社。本店は香川県高松市に置いている。 ウィキペディア
時価総額
2,049 億円

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