【徹底図解】少子化ニッポンに、未来はあるのか
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近年、首都圏でも女子大の学生定員割れが増えていて、閉校するところも増えています。女子短大はなおさらです。
その昔、昭和時代には、女子大、女子短大などの家政科卒業生は、職場結婚要員、として企業に就職できました。
企業としても、新入男性社員のための数年後の専業主婦要員として、寿退社を前提とした雇用が広く行われていました。上司は仲人であり、男性社員に会社に忠誠心を持ってもらって定年まで働きとおしてもらうための仕組みでもありました。
現在は、職場結婚要員としての採用というのはほぼ見られなくなりました。女子大、女子短大も、ほとんどは消えていきます。
そういう点では、戦後日本の結婚と出産は、終身雇用と結びついていたといえます。
それでは、今、古の昭和時代に回帰して、「会社は家族」になれば日本の人口は増えるのかというと、そうはならないでしょう。それに、そんな回帰は経済的にも社会的にも不可能でしょう。
日本のような終身雇用ではなくても、少子化は先進国では急速に進行しています。特に韓国や台湾、中国など、東アジアで顕著です。
例外なのは、毎年100万人の移民が国籍を得る米国くらいです。他の先進国は、移民の受け入れ度合いによって、少子化の度合いが違います。
日本も、毎年50万人の外国人に日本国籍を付与すれば、人口は増えるでしょう。まずコンセンサスを形成できないとは思いますが。
米国以外の先進国全てで人口が減っているのは、単純に、子どもが必要なくなったからです。
子どもは、日本経済には必要かもしれませんが、親族共同体にも、地域コミュニティにも、個人にも、必要ありません。子どもがいなくても個人は生きていける、という意味です。
そして、親族とか地域とか、そんなものが個人の結婚や出産に口を出さなくなったのが、先進国といわれる国々です。
親族とか地域が、個人に対して結婚や出産を強要する国では人口は増えています。
全ての個人が自由に生きられる社会では人口は増えません。
日本でも、職場結婚して妻子がいなければ昇進はまず無理、という昭和時代の途中までは、人口が増えていました。
これからは、人口が増える中東やアフリカの一部の国から、先進国への移動が増えることで（長期的には阻止は無理です）、混乱の世紀を経て、世界の均衡がとれていく時代です。少子化が、行くところまで行ってしまいました。
2月に発表された2022年の出生数は80万人割れでした。今までも少子化はずっと問題視されてきましたが、ちょっと次元が違う数字になってきました。というのも、本来80万人割れは2030年代に来ると推計されていたからです。なんと予定よりも11年も早く、異次元の少子化に至ってしまったわけです。
人口が減るのがいいことなのか、悪いことなのかは色々な議論があります。
経済の基本は人口だと言われるくらいマクロ経済では重要な指標で、人口減も相まって日本はいずれGDPの世界10位以内から押し出されるという推計があります。内需に頼ってきた多くの企業にとっては、今後四半世紀ほどは辛い時代になるかも知れない。一方で、個人にとっては多様な生き方があっていいはず。私は今30歳で、周りには出産に適した年代の人たちがたくさんいます。
結婚していても多くは子どもを持っていませんし、それでいてみんな人生を楽しんでいます。ある意味、ごくミクロのレベルでは人々は人口減少社会に対応しているのかも知れないと感じます。
やはり「少子高齢化だ、日本はオワコンになる」と嘆くのではなく、マクロでも長期的な視座から人口減少社会を良い社会・サスティナブルな社会にしていくことが大事だと感じます。そんな未来に向け、特集1話目の今日は①日本がなぜここまでの少子化に至ったか②日本はどんな未来を目指すべきか、の2点を徹底図解します。ぜひ御覧ください！出生率の低下は日本だけの問題ではなく、世界中(特に先進国)の傾向。シンガポールとか韓国もものすごい。よくある「日本の政治ダメ」論ではなく、全体像を見た議論を期待したいです。
