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「新設した金融機関の資金繰り支援枠の利用が、導入から10日後の22日時点で536億ドル(約7兆円)になった」 (@@。
FRBが資金繰り支援で予てから設けている融資枠(All Liquidity Facilities)の総残高は3月17日が1,543億ドルで、前週末の6日の59億ドルと比べると実に26倍に達します。そこから更に増えているのでしょうからもの凄い駆け上がり方ですが、コロナ禍中のピークで4,714億ドルに達したことがあり、リーマンショック後の混乱時のピークは1兆5千憶ドルでしたから、無茶苦茶驚くほどの数字ではないかも知れません。ただ、コロナ禍直後は念のため調達しておく意識が強まって急増したのでしょうし、リーマンショック後は混乱の極みで起きたこと。取り付け騒ぎが広まって市場が急速に縮小してコロナ後のピークやリーマンショック後のようなことになったら大変です。米国の金融システムがコントロール不能に陥っていると思わせるほどの数字ではないですが、警戒感を持って見て置く必要なありそうな・・・ (・・;
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気になってたBTFPの利用残高は、537億ドルと前週(119億ドル)から417億ドルの増加。
窓口借入が1529億ドルから1102億ドルへと426億ドル減少してるけど、この貸出期間はそもそも最長が90日だから、減って当たり前。
BTFPは貸出期間の最長が1年なので、よりそちらに移行したって感じですかね。

まぁ総じて、ノーマライズした感じはないですけど、この制度が無期限に上限なく設定されてる限りは危機は起きないはず。
7兆円など、米国の金融システム全体から見ればほんの誤差の範囲内で、そこで少々評価損が出ても大したことないか、不健全であることは間違いない。ひと段落したら、当局は金融機関の監督をグッと強化するであろう事は間違いないと思います。それは当然日本にも波及します。ちょっと身構えるタイミングです。