電子カルテ、全国で共有可能に…政府の医療ＤＸでパンデミックなどに対応
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注目のコメント
具体案が見えないとコメントが難しいところです。
すでにこちら米国では一定数の全米の医療機関の中で電子カルテデータが共有されていますが、確かに多くの患者で欲しい情報の取得ができる確率は向上していると思います。
一方で、多くの方がなんとなく想像される理想とは異なり、現実はそう甘くないかもしれません。そもそも電子カルテの情報というのは、種々雑多で玉石混淆の情報が蓄積される傾向にあるものです。このため、単に情報が統合されるだけのシステムになってしまうと、目を通さなければならない情報量ばかりが増え、実際はゴミの山から真実の情報を探し出す時間の浪費がもたらされる可能性もあります。
この場合、目の前の患者さんに聞いた方がよっぽど早いのかもしれません。しかし、現実は医師が電子カルテと睨めっこする時間ばかり増え、「仕事を効率化してくれる」はずの電子カルテ情報の統合は、仕事量を増やした、患者から医師の目をますます遠ざけたという結果をもたらしかねません。
情報はただ「多ければ多いほど良い」というものでもなく、効率よく適切な情報が整理されて共有される必要があります。昨今目覚ましく発展を遂げているAIも有効活用しながら、そこが目指されれば医療現場の改善につながるでしょう。救急医療に携わっていた身としては、大歓迎です。救急現場では既往症やアレルギー、お薬の情報が治療上重要ですが、正しい情報を集めるのが中々難しい実情があります。情報収集の時間が圧縮できれば、医師の働き方改革にも一役買いそうですね。
情報のリアルタイム性等々課題山積ですが、何も無いよりは絶対にマシなので、プロトタイプでも良いので早く社会実装して欲しいですね。まずは個人の自由意思でマイナンバーカードを用意する必要があります。その後、ICカードリーダーをつないだパソコンを用意するか、スマートフォンからのアプリ導入が必要になります。カード取得には、ポイントを付けたり、使わないとコスト増にさせたりするなどの対策により、取得率自体は上がっています。
所有したところで、次なるハードルである「パソコンにICカードリーダーをインストールするか、スマホにアプリをインストールして利用者登録を行うことを経たうえで利用可能な状態にすることが必要です。
ここまで出来ても、今度は医療機関側の問題が存在します。多くの医療機関は、現在は「外部検査は当院での診断には利用できない」と患者に説明しているのが現状でしょう。例えば患者が健康診断等の検査データのコピーを持参したとしても「参考にする」とはいいながら「あらためて検査を行う」とします。理由は、(1)再検査で信頼性を高める（検査のプラットフォームが異なると互換性が完全ではないためと説明）、(2)各医療機関でルーチン作業がありその手順に載らないと手間がかかるから実施する といった理由のほか、(3)医療の点数を稼ぐために経営判断で実施するという動機が推察されます。
記事は、通常の医療でも電子カルテを共通利用したいと考えているのか否かがわかりませんが、通常の医療で実施するのであれば、上記に記した各課題に対する実行力を伴う対応策が必要です。
「緊急時の電子カルテ共有」だけを意図するなら、各医療機関がルーチンとして行う再検査に言及しなくても構いませんが、だとしても、高齢者を含めてマイナンバーカードの取得と自らによるスマートフォンかPCによるマイナポータルへの登録がないと実現しません。
すべての医療機関がマイナポータルベースの電子カルテ構築に参加しないと意味がなくなります。なぜ諸外国のようにマイナンバーカードへの完全移行を前提としないのかが疑問です。これでは企画が完全には実現しないばかりでなく、システムが併存してコストが上がるだけです。
これらを実現させて政府の医療DXになるわけですから、今回のような総務省主導のIT外注の工程の発表通りに厚生労働省主管の医療行政の改革を進めることは難しいと思います。政府のますますの奮起に期待します。
