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イエレン財務長官、正当化される場合は預金保護で追加措置の用意

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    このところ、イエレン財務長官の預金保護に対する発言でマーケットが振り回されている印象です。
    背景には、やはり来年大統領選を控えているということがあるでしょう。


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    SVB破綻の直後、迅速に動いて2行の預金を全額保護し、3月21の米国銀行協会のイベントでほかの金融機関にも適用する可能性があると表明したイエレン議長ですが、22日の議会上院の公聴会では、銀行預金の全面的な保険や保証に関することは見当も議論もしていないと述べて銀行株を押し下げる結果になりました。23日の下院公聴会では「正当化される場合」、預金保護で追加措置を講じる用意があると述べたわけですね。
    イエレン長官は当初から、預金保護はSVBに限ったものでなく、より小さな銀行が預金流出に見舞われ連鎖する危険がある時は、預金の全額保護が正当化されると仰っていますから、基本的なところでぶれはないように思います。
    とはいえ2行の預金の全額保護を特殊な事例と強調し過ぎると中小銀行からの預金流出が止まらなくなりますし、踏み込み過ぎると預金者が健全な銀行を選別する力が弱まってモラルハザードが起き、銀行経営者が安易にリスクを取る風潮が強まりかねません。有り余るカネを未上場株式や商業用不動産等々に投じて来た投資家が、リスクの逃避先として銀行預金に走るといったことだってあり得ます。「正当化される場合」をどう判断するか、イエレン長官も悩ましいところじゃないのかな・・・ (・・;


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    株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 東G(4436) 副社長 COO

    FRBが「最後の貸し手」として金融機関に資金を供与するディスカウン トウィンドウ貸出の残高が、2008年の世界金融危機や2020年のパンデミック時 を上回っており、金融システムには相応のストレスがかかって いると推察され、銀行の融資態度は今後さらに厳格化する公算が大きいのではないでしょうか=なかなか正当化難しいかと。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    昨日のパウエルの「外れ値」発言は辟易とさせられるものがありました。その外れ値を事前に見つけるのが銀行監督機能であり、中銀の仕事の1つでしょう。後から被害者目線のような発言は断じておかしいと思います。


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