そんな会社は一社もない、そんな国民は一人もいない。やるかやらないかだけで、やる気になったらやってくる。現に昨日、同国政府はアメリカ政府が同社に求めている国外資本への売却について異議を申し立てている。

今のところ公聴会は同社にとってマイナスに働きこそすれプラスは無いだろう。これでまた米国から同サービスが無くなる方向に一方近づいた。
昨日、母国政府はバイトダンスがTiktokを売るには同国政府の許可が要ると表明、つまり実質的にはこれに待ったをかけた。よって仮にトランプ時代のようにオラクルだMSだが買収に手を上げてもスタックするだろう、となればサービス停止とならざるを得ないだろう。

これはTikotokと米国の争いではない、米中二大国の争いであって、同社の意思は関係ない。

「中国共産党や政府の道具としては使われない」との意思をもって、そのようには利用されないというTikTokのCEOの主張が理解できたとしても、本質的な問題の所在はそこではありません。米国は中国政府が制定する「中華人民共和国国家情報法」（2017年6月施行）を視野に入れて、中国と関係がある「すべてのIT企業」（ないしはすべての企業）を警戒しています。議会の関心は、米国内の活動に関して「法に基づく中国政府の要請をどのようにして拒否できるかを確認したい」という点にあると考えます。

中国の「国家情報法」は「国の情報活動を強化、保障し、国の安全と利益を守ること」を目的としているもので、「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない（第7条）」と定めています。

この法律の範囲には、中国に籍を置く企業の海外での活動や中国で活動する海外の企業も含まれ、中国の情報企業が中国政府の求めに応じて情報を提供しない場合に、中国国家に対する罪を問われるものと解釈できます。

つまりは、中国法の定めに中国企業が従う場合においては、米国で活動する中国企業の情報は中国政府に筒抜けにされるリスクを常に負っているという点が問題ですから、企業の努力では解決できません。したがって、TikTokのCEOが反発しようとも米国議会が受け入れることはないでしょう。

【国際】中国企業の経営者がどれだけ「中国共産党の影響下にない」と弁明しても、中国には「国家情報法」というものが存在して、それに基づいて中国政府（≒中国共産党）が企業や個人に対して情報提供を義務付けている以上は信用ができない。国家情報法が存在し、中国共産党が国家を領導するという体制である限り、中国企業との取引には常に大きなカントリー・リスクがともなうし、今後はこれまで以上に公安当局や安全保障貿易管理当局の監視が厳しくなる。

企業を媒介とした実質的な国家間戦争ですね。
　
2010年前後にGoogleを始めとした大量の米国企業が中国撤退したように、中国政府のセンサーシップは企業が常に意識するところで、TikTokは白であろうとしても白ではいられない、というのが "中国発企業" の実情かと思います。
　
SHEINやTemuのような企業は大量の購買系データを持つ成長スタートアップで、今後は彼らも同様の対象となることは間違いなく、TikTokはもはや企業単体ではなく彼らの前例ともなるべくことを背負っていると思います。

もしTikTokトップが事実を言っているのであればほんとに迷惑な話である。
一方アメリカでは元NSA職員のスノーデンが過去に内部告発した通り、Microsoftやベライゾンなどと協力して全世界のインターネット回線や電話回線の傍受を行っていました。
こういった自分たちが行ってきた事実があるからTikTokが何を語ろうと信じられないですし、アメリカからすると何を語られようが自国からTikTokを追い出すことに繋がれば自国産業の経済発展に繋がるので、おそらく引くことはないでしょう。

この公聴会を見ている限り、「公正さ」や事実の追求というよりも、誰が一番厳しく質問をするのかというパフォーマンス合戦になっていたように思える。米中関係の現在地がよくわかる公聴会だったが、可哀想だったのは周CEO。最後までなんとか冷静さを保っていたのは偉かった。

公聴会をずっとみました。四面楚歌の状況の中、周ＣＥＯの孤立無援の発言は印象的でした。オラクルとの「プロジェクトテキサス」でデータを米国内にとどめたとしても、ポイントとなるのは、中国の「国家情報法」。売却以外に選択肢は難しいと思います。

アメリカの議会は粛々と手段を踏んで手続きを進めているだけだと思います。
TikTokのトップが何を言っても変わらないと思います。
それはアメリカの議会もそうですが、中国政府の考え方もです。
後は、いつTikTok を締め出すか、時期が気になります。

米議員の疑問に反論するよりも、一般ユーザーが心配なく楽しめるシステム作りをして信頼を獲得する努力をする方が先ではないか。アマゾンでスマートウオッチを買ったけど、開封して初期操作してみたら、アプリをインストールしないと機能しないことが判明。アプリの運営会社を調べたら本部は中国の内陸部の地方都市だった。その日に返品。代金は返金してくれた。社会勉強にはなったけれど、随分と時間を費やした。