ＴｉｋＴｏｋ売却要請にＣＥＯ反発＝米議員追及、「中国色」払拭ならず
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ファーウェイ社の件でもそうでしたが、中国企業の対外、特に対米ビジネスに関して、最大の難敵は米国政府ではなく、中国共産党だという真実が改めて浮き彫りになりました。結局は中国自身の内紛という実態です。
そんな会社は一社もない、そんな国民は一人もいない。やるかやらないかだけで、やる気になったらやってくる。現に昨日、同国政府はアメリカ政府が同社に求めている国外資本への売却について異議を申し立てている。
今のところ公聴会は同社にとってマイナスに働きこそすれプラスは無いだろう。これでまた米国から同サービスが無くなる方向に一方近づいた。
昨日、母国政府はバイトダンスがTiktokを売るには同国政府の許可が要ると表明、つまり実質的にはこれに待ったをかけた。よって仮にトランプ時代のようにオラクルだMSだが買収に手を上げてもスタックするだろう、となればサービス停止とならざるを得ないだろう。
これはTikotokと米国の争いではない、米中二大国の争いであって、同社の意思は関係ない。「中国共産党や政府の道具としては使われない」との意思をもって、そのようには利用されないというTikTokのCEOの主張が理解できたとしても、本質的な問題の所在はそこではありません。米国は中国政府が制定する「中華人民共和国国家情報法」（2017年6月施行）を視野に入れて、中国と関係がある「すべてのIT企業」（ないしはすべての企業）を警戒しています。議会の関心は、米国内の活動に関して「法に基づく中国政府の要請をどのようにして拒否できるかを確認したい」という点にあると考えます。
中国の「国家情報法」は「国の情報活動を強化、保障し、国の安全と利益を守ること」を目的としているもので、「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない（第7条）」と定めています。
この法律の範囲には、中国に籍を置く企業の海外での活動や中国で活動する海外の企業も含まれ、中国の情報企業が中国政府の求めに応じて情報を提供しない場合に、中国国家に対する罪を問われるものと解釈できます。
つまりは、中国法の定めに中国企業が従う場合においては、米国で活動する中国企業の情報は中国政府に筒抜けにされるリスクを常に負っているという点が問題ですから、企業の努力では解決できません。したがって、TikTokのCEOが反発しようとも米国議会が受け入れることはないでしょう。
