かねて観察していますが、おそらくは日本政府の意向に沿った日本企業連合が頑張って買収に参加した形で、「要請された出資比率に応じる」見込みが立ったため「国内連合が買収へ」ということになっています。ここでいう買収というのは友好的TOB（被買収側の経営陣が同意する買収）という意味ですが、それが成立するためには株主がこれに応じる必要があります。

本日終値時点の東芝の株式時価総額は1.82兆円であり、2兆円という買収額はTOBで買収される際に上乗せされる「プレミアム」としてはかなり小さめです。現時点で東芝の過半数株式を所有する外国人株主がこれに応じなければ、国内連合の買収は成立しません。

一方、東芝が選任しない別のファンドが（経営陣の同意を得ないで行う）敵対的TOBを行うことは可能で、その場合は買収額のつり上げ提案が出されます。一般的にはこの「つり上げ」よりも大きな金額で買収を再提案しないと株主の株式売却先は他の買収者（敵対的買収者）に流れるはずですが、日本企業連合はこの出資に失敗すると本業が危うくなる企業が多く含まれており、また出資者の数も多いので、出資金の増額を迫られた場合に「一抜け」されると、買収は計画通りになりません。これらが不確定要素として存在します。

そのような意味で、東芝の取締役会が受け入れ決議をしようとも、その計画通りに動くとは限りません。いずれにせよ、友好的TOBの内容が明らかにならないと敵対的TOBは行われないため、今後のごく短期間の間に事態は大きく動き、新しい局面を迎えます。