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やっと男性の育児参加と出生率の関係を理解し、本腰をいれてくれるようになりました。あとは「産む女性」と「働く女性」が同じ女性であることも理解してほしい。キャリアの追求だけでなく、今の女性たちは配偶者控除の枠以上にお金を稼ぐ必要があります。
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来月から従業員数が1000人を超える企業は、男性の育児休業の取得率の公表が義務づけられますが、育休の取得を一層促すため、政府は公表を義務づける対象を、従業員数がより少ない企業にも広げていく方向で調整を進めていることが分かったとのこと。

育休取得率、就職先を選ぶ際にも重要にしたい指標の一つです。