京都市の「空き家新税」、政府同意へ 26年にも導入
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京都市は景観保全の観点から条例で基本的に建物の高さが31メートルに制限されており、物件供給が限定されています。加えて、国内外からの底堅い別荘需要もあり都心エリアの物件価格は高止まりしています。
こうした事情を考えれば、非居住住宅への新税導入は若年層や子育て世帯の流入を促すための打ち手として合理的だと感じます。ただ、実際の徴税事務に相応のコストがかかるケースがあり得るように思いますね。いわゆる損切りを促す政策かと思います。
ただ、空き家となって放置された土地建物では、通常、売却益は期待できません。
つまり、損切りしたとしても、次の購入者が損切りのリスクを取って活用する事になります。
結果、使用期間中に償却したと考えられる方が購入することになりますが、実際には、駅近でもなく、風光明媚な場所でもなく、道路付けも地盤も悪い土地が多いと思いますから、果たして火中の栗をどれだけの人が買うのか。
売り圧力だ高まっても、出口戦略が描けない、そうならなければ良いのですが…。
個人的には、治安維持のコストと割り切り、行政が積極的に買い取ってはと思います。
買い取っていくうちに、量が質に変わる時が来ますから、その時に民間に払い下げるのか、行政サービスに利用するのか等検討すれば良いかと。
もちろん、民間からスカウトした不動産人材に考えてもらう方が良いアイデアは出ると思います。京都市中心部は、景観保全の為の高さ規制も相まって
慢性的に土地や床面積が供給不足になっています。
一方で、中心部の四条烏丸から徒歩10分以内の場所でも
明らかに空き家になってる民家が少なからずあり、
加えて首都圏や中華圏の富裕層が京都市中心部の物件を買うので、
更なる需要逼迫と、住宅価格上昇が続いています。
60㎡2LDKで7千万円の新築マンションとか、
一般的京都市民にはとても手が出せません。
そして、そういうマンションほど、日頃誰も人がいないという。
この「京都市中心部」での需要逼迫の対策として、
適切な対策だと私は考えています。
一方で、京都市にも郊外部、もっと言えば山間地域も含まれます。
これらの地域では、不動産は既に負動産になっており、
売りたくても売れない状況になっております。
これらは固定資産税評価額が低いので当面は大丈夫でしょうけど、
将来的には、更なる資産価値下落を招いてしまうかもしれません。
成立した条例を理解していない不勉強な状況なので、
断定的には言えませんが、実態に合わせた
強弱のついた税制になっていることを祈ります。
