電気代、月800円負担減へ 再エネ賦課金、初の減少で
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電気代が上がると再エネ賦課金をやめろという方が一定数いますが、わからんでもないですが、あまり筋がよい話とはいえません。
再エネ賦課金を停止するには、固定買取を止めるか政府が補助するかの2つの方法があります。前者は10万人近い再エネ事業者や数十万件の家庭用太陽光保有者から国家賠償のリスクが大きいため難しいです。後者は一時的には可能ですが、結局税金なので国民負担になります。実質的に電気代補助と変わりませんが、再エネ賦課金を相殺する額にすれば再エネの負担に関心を集める効果はあるかも知れません。
また、そもそも化石燃料高騰時に再エネ賦課金のコストを問題視すること自体に無理があります。
再エネ賦課金の計算は、前年度の再エネ買い取り総額から回避可能費用（再エネ発電のお陰で節約できた火力の燃料費）を引いたものを販売電力量で割ったものなので、燃料価格が高騰すると翌年の再エネ賦課金単価は下がり、1年のタイムラグを持って再エネは価格抑制効果を持ちます。
この記事にあるように、2023年度はkWhあたり2円程度、モデル家庭で電気代800円/月の割引効果が発生します。
ローカルには、原発稼働の多い関西電力や九州電力の電気料金が安くなっていますが、現在再稼働のための申請手続きに入っている25基の原発が全て再稼働した場合の全国平均の電気代低減効果は2円/kWh程度なので、マクロにみると再エネによる抑制効果と大差ありません。
注目のコメント
結構大きいニュースだと思うのですが、あまり報道されてませんし、関心持たれてない感じがありますね。。。これって凄いことなんですよ。
2012年8月に再エネ賦課金が導入されてから、十年間、再エネ賦課金は、ただただ上がり続けてきました。（2012年8月0.22円→2022年5月3.45円、十年で約3円。）それが、一気に2円も下がるなんて、ただ驚きです。
化石燃料の価格が高騰し、電力価格が上がっているため、相対的に再エネへの需要が高まったため、賦課金を徴収する意味が減ったということで、賦課金の価格が下がるイメージです（わかりやすさ重視で語弊ご容赦）。
それだけ化石燃料の価格高騰が急激だということ。これまで色々な世間からの意見に耐えてきた再エネが、一気に救世主になり始めている気がする。
