2兆円強の物価高対策を決定 低所得世帯に現金給付
コメント
注目のコメント
物価高の枕詞として新型コロナ禍とウクライナ侵攻による供給制約といった言葉がしばしば使われますが、資源価格は既にウクライナ侵攻開始前の水準に戻り、コロナ禍も既に収まっているのです。今の物価高は大幅な円安と世界経済の構造変化によるもので、一次凌ぎのばら撒きで対応すべきものではありません。
政府はガソリン代の補助に始まって電気、都市ガス、小麦等々いろんなものに既に１３兆円の巨費を投じていますが、物価高の原因が構造的なものである以上、続ければ続けるほど物価が歪んで日本の国力は落ちて行く。そうした出費に加えて更に２兆円の物価対策ですか。
税金を使って保護すべき困窮世帯があるなら恒久的な財源を準備して対応し、それ以外は市場機能を活かして日本の需要と供給の構造を変えて対応せしめるのが本筋です。新型コロナウイルス・物価高対策用に設けた５兆円の予備費とウクライナ問題向け予備費が１兆円丸々余っているようですが、そもそもこれほど巨額の予備費を儲けること自体、常軌を逸しているのです。
そうした予備費を使った今回の対策は、中身からして支持率の維持、補選、そして統一地方選挙目当てのばら撒きと受け取られても仕方ないんじゃないのかな・・・ そう受け取られることが政府の狙いかも知れませんけれど （・・;これは、いろんな意味でひどすぎますね…。
まず、年度末ギリギリで予備費活用って、予算使っちゃいたいだけじゃないですか。最終的には財源は赤字国債ですよね？使わなければ将来の負担が減るはずなのに、あえてバラまくとは。ちゃんと日本の将来考えてます？
次に、物価高騰は誰もがダメージを受けているのに、低所得者限定という筋の悪さ。これって選挙対策としては逆効果になるのでは…？
さらに、予算措置の手法の無責任さ。
低所得子育て世帯に国費で5万円給付とはいうものの、実際にやるのは市区町村です。なのに、さらに追加で低所得者給付の財源を配り、そちらの制度設計は自治体に丸投げ。
バラまきたいのは国なんだから、全部やれとまでは言いませんけど、せめて制度設計くらいはしてくださいよ。
最後に、時期の悪さ。
この年度切り替えの時期に、 約1700の市区町村の議会で補正予算を通す作業が生まれるわけです。
統一地方選のための選挙対策なんでしょうけど、選挙もあったら議会なんて開けないところも多いんじゃないですか。
もちろんやりますけどね、我々自治体の責務ですから。
とはいえ、もうため息しか出てこないですよ…。
日本中が歓喜に沸いたこのタイミングでしれっと出すとは…。
