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ウクライナを「切れ目なく支援」 エネルギー分野に620億円供与

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  • News Picks Curation Team intern 学生

    2023年02月21日。
    バイデン氏がキーウに「極秘訪問」した際、私は「日本だったら不可能だろう」なんてことを思っていました。
    しかし、こんなにも早くキーウに赴いた岸田首相。
    さすがの行動力。ほんとに感謝しかありません。

    https://newspicks.com/news/8138625?invoker=np_urlshare_uid7228860&utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare

    ▶︎ 岸田総理大臣を乗せた列車は現地時間の21日正午すぎ(日本時間午後7時すぎ)に首都キーウの中心部の駅に到着。

    ▶︎ 岸田首相 ウクライナに殺傷能力のない装備品を支援
    ・岸田首相は、共同記者会見にて、ウクライナに殺傷能力のない装備品を支援。NATO(北大西洋条約機構)の基金を通じて3000万ドルを拠出すると明らかに。

    ▶︎ ゼレンスキー大統領 G7広島サミットにオンライン参加
    ・ゼレンスキー大統領は、岸田総理大臣との共同記者会見で共同記者会見に「日本が、G7=主要7か国の議長国、さらに国連安全保障理事会の非常任理事国メンバーとして活動しているときに、岸田総理大臣の訪問が実現したことを非常にうれしく思う」と述べる。
    5月に行われるG7広島サミットにオンラインで参加する意向を明らかに。

    ▶︎ アメリカのエマニュエル駐日大使は、21日自身のツイッター更新。岸田総理大臣のウクライナ訪問について「歴史的な訪問だ」としたうえで「ウクライナの人々を守り、国連憲章の普遍的な価値を推し進めるものだ」と評価。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230321/k10014014891000.html


注目のコメント

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    ウクライナへの支援は国際的な枠組み(NATO+α)で調整されていて、そのロジスティクス上のハブとなっているのがポーランドです。
     きょうは、岸田首相はポーランドで首脳会談を行います。

    被災地への支援のようなもので、現金ならいずれ役に立ちますが、各地の自治体から、衣類、テント、食料などが、調整もなくバラバラに送られてくると、不用品が山積みになり、必要な物資は足りない、ということになりかねません。
     需要と供給を常時確認しながら、支援の必要額や物資の内容が決められるべきです。

    日本からの今回の支援金がいくら(合計5億ドル)、ということよりも、日本がこの支援調整枠組(NATOがつくっている基金)に参加する、ということが重要です。
     米国などは、「切れ目なく」この調整枠組に毎週10億ドルほど拠金しています。


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    地経学研究所 主任研究員

    岸田首相のキーウ訪問は本当にタイミングが良かった。メディアが注目する安全の確保は前提条件で、最大の課題は、G7でウクライナを訪れる最後の首脳として成果ある訪問にできるか、だった。期せずして、ICCから逮捕状を出されたプーチンと会談する習近平、ゼレンスキーと会談する岸田総理という構図になった。そのうえで日本が得意とする戦後復興で切れ目なく支援する、その役割を果たすという日本のコミットメントを示すことができた。


  • Dai-ichi Life International (Europe) Limited Head of London Innovation Lab, Director

    G7で唯一訪問していない、と言われていたので訪問した、とそれ以上の意味がゼレンスキー大統領にも岸田氏にもお互いに何もない訪問。
    ノーサプライズかつ実質的に無価値。

    それが見透かされているので、こちらイギリスではBBCのみならず日経子会社フィナンシャルタイムズでも報道ゼロ。

    これが日本の世界における政治的価値レベル。
    岸田氏は「たまたま」広島選出で反戦を思い出した時にアピールするが、政治家として信念から出た想いも、ウクライナへの共感も何もないのであろうことが非常によく分かります。

    国際政治の中で日本の存在感がゼロになってしまいました。
    安倍さんの功績を浪費しているとも言えます。
    ---
    (3月22日追記)念のため岸田首相のウクライナ訪問翌日のイギリスでの報道状況を再確認しました。当地のBBC Newsでは引き続き報道なし(BBCのアジア部門では報道あったようです)。Financial Timesでも引き続き報道なしでした。ウクライナ情勢が毎日報道される大きな関心事の中、異例の「ジャパンパッシング」が起きてしまい残念です。


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