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もともとのファーストリパブリックへのJPモルガン等銀行勢からの支援策は120日間という短期の貸付だったため、問題となっている預金流出を防ぐほどの安心材料にはなっていない。
次はどこが危ないのか、と言う恐怖心理が働いてしまっている市場になっちゃっている状況なのでこう言ったときは規模の小さい銀行から預金流出が加速し、連鎖反応が起きやすい状況になっているのをどう止めるのか。まずは銀行の資本注入ですが、根本的な解決は銀行のバランスシート改善であり、今回のバランスシート改善の一番の「施策」は金利の低下。なのでこのインフレ下で中央銀行が金利を下げられるのか、インフレ退治か金融セクターの安定どっちを取るのかが議論となっているのです。
預金の一部または全体を資本に転換するということは、ファーストリパブリックの財務基盤を強固にするという意味ではプラスですが、それはファーストリパブリックが、JPMorganをはじめとする大手米銀ファンドによって共同所有されることを意味します。もちろん、それは資本に転換される預金の額によりますが、興味深い動きです。プランが具体的し、ファンドの構造が明らかになった時点で改めてコメントしたいと思いますが、この際、これを独立したファンド化し、他の地銀も一緒にまとめて飲み込めるようにしたら、面白いと思います。
長文です。昨年末のBSを見ると、株主資本が174億ドルに対し債券の含み損が48億ドルなので、SVBとは違い証券投資の損失が致命的というわけではない。一方、貸付金は2021年末の1350億ドルから2022年末の1669億ドルと1年間で319億ドル、24%も増加している。増加分のうち224億ドルは個人向け住宅ローン、56億ドルは賃貸アパートローン、商業用不動産は23億ドル、事業法人向けはむしろ減少している。商業用不動産は価格が下落してピムコのファンドが債務不履行を起こすなど問題が表面化しているものの、住宅価格は頭打ち感はあるものの全米平均では不良債権化するほど悪化はしていない。シリコンバレーは地域の特性としてメタバースやツイッターなどIT企業が多く、リストラで少しは悪化している可能性はある。住宅ローンの中身は詳しく開示されていて、顧客一人当たり平均で、90万ドル(1.2億円)、LTV(住宅価格対比のローン残高は60%、クレジットスコア780は5段階の上から2番目のvery goodとなている。これだけ見れば破綻するような銀行ではない。不安感が高まった原因は、第一に先週に格付け機関が投資不適格に格下げしたこと。15日にA-からBB+へ、20日にB+へと連続して格下げされた。格付け機関は、SVBが投資適格のまま突然死のように破綻したため、名誉挽回なのかこのFRB(ファーストリパブリック)を積極的に格下げしている。第二にツイッターを見ると、漫画で破綻を煽る動画、株を空売りした人が取り付け騒ぎのうわさを流している、など有象無象の書き込みがある。ソルベンシーの問題ではなく流動性の問題なら、FRBは「最後の貸し手」として株を空売りした投機筋と徹底的に戦うべきだと思いますね。
書き込みがある。
First RepublicへのJPMはじめとした金融機関の300億ドルの預金(=負債)を、資本に一部もしくは全部を変えるというもの。
株価が約50%下落したのは、先日のCredit SuisseによるUBSの救済合併合意が記憶に新しいからだろう。

ただ、やるにしてもどういうやり方をするのだろう?
まず、First Republicの2022年12月末時点での自己資本関係の状況は下記。
 CET1(Common Equity Tier 1):13.9Bn USD
 AT1(Additional Tier 1):3.6Bn USD
 Tier 1合計:17.6Bn USD
 (Tier 2:1.5Bn USD)
30Bn USDやその一部を資本転換するといっても、時価総額が22億ドルまで下がっているので、PBRでは恐ろしく低いことになる。

CSでも話題になったAT1債であれば、資本算入できるのと、経営が安定した時に償還すれば全額戻ってくる(もちろん戻らないリスクもある前提で)。
ただ、金融機関同士でAT1債を持つことはできない(はず、何か特別な条項・条件とかあるか分からないが…)。これはそもそもAT1債は損失吸収のための資本性がある負債であって、それが他の金融機関に損失として伝播すると、システミックリスクを避けられないため。

結局シンプルに、預金を変えるといった複雑なことをするより、資本に余裕があるところが時価で買収して、自社の資本で安定化させる(そのリスクテイクの対価を得る)のが一番良いように思う。
CS同様に、破綻前に極めて安い時価での合意となれば、投資判断は自己責任という前提で、一定のフェアネスがある(ただCSの件含め、当局主導の強引な買収合意は、権力の不当行使だという議論もあるとは思う)。

この時の課題としては、資本に余裕があるのは大金融機関なので、さらにシェアがあがるということ。とはいえ、過去にBear StearsのJPM買収や、直近ではUBSのCS買収合意があったわけで。あとは、シェア的には大金融機関同士の統合ではないから大丈夫ではないか?
預金という貸付よりも資本注入の方が財務基盤は(事実上)安定するでしょう。

MM理論によれば、(支払利息による節税効果を除けば)借り入れでも出資を受けても「企業価値」は変わりません。
しかし、預金という借り入れだと引き出された場合の不安がくすぶります。

経営破綻状況に陥った時は資本増強するのが定石だと思いますが…。
必死のパッチ。
それでも改めて劣後債フォーカスされそうで日本でもソフバン注目されそう。
各銀行がファースト・リパブリックへの出資を検討。米大手銀行11行が先週、ファースト・リパブリックへの合計300億ドルの預金預け入れを発表したが、その一部または全部を資本注入に切り替える可能性があるのだそう。

WSJの報道はこちらです
「JPMorgan CEO Jamie Dimon Leading Efforts to Craft New First Republic Bank Rescue Plan」
https://www.wsj.com/articles/jamie-dimon-leading-efforts-to-craft-new-first-republic-rescue-plan-a39b9bb