「シムズ理論」・ＭＭＴと「成長率・金利論争」――マクロ経済政策の見取り図（後編）/中里透 - SYNODOS
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財政物価理論に従えば、財政赤字と物価上昇の関係が得られるが、この立場では(特に長期的には)経済成長と物価とは関係しない。つまりデフレ脱却と景気の関係は明らかではない。このためか、リフレ派もさすがに財政物価理論には言及しないのか？
「減税が実施されると、その分だけ財政収支が悪化するが、ここでもし家計がこの減税を恒久的なものととらえるならば、可処分所得が増加したと認識されて消費支出が増え、そのことが経済全体の需要増につながって、結果的に物価が上昇すること」
これはリカード効果として知られている仮説だが、物価とは別。財政物価理論はこのような事を想定しているわけではない。
「金利が極めて低い水準（ゼロ金利）にあり、貨幣と国債がほぼ完全代替となっている経済のもとでは、量的緩和政策は実質的な効果を持たない」
財政物価理論では、これは金利変動の効果を別(金利一定なら)とすれば、常に量的緩和には効果がない。
「「税は財源ではない」というのは、このような伝統的なケインジアンの見方を、MMTerらしく別の言い方で表現するための修辞」
ケインジアンは、和製MMTのように税が財源ではないというように、財政のコストを無視してはいないだろう。
「強力なコミットメントによってインフレ期待を醸成することができるなら、名目金利がすでに極めて低い水準となっているもとでも実質金利の引き下げは可能」
コミットメントは、自らの行動に対してするものであり、直接操作できない物価についてではない。物価はあくまでも行動を変える指標に過ぎないが、未達が続いた目標では全く意味がない。従って政策によって
「行き過ぎた円高は是正され、株価は大幅に上昇して、一般物価についても「デフレではない状態」が実現」したという根拠はない。
