有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
例えば今回の第6次評価報告書の中身については評価サイクル中に順次公開されており例えば「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」とされる内容がすでに2年前に公開され、報道されました。これを受け、日本政府としても2050年カーボンニュートラルに向けた成長戦略としての長期戦略を閣議決定しています。
ところで今回の報道で唐突に持ち出された印象がある1.5℃目標ですが、これは第6次評価サイクルから追加されたもので、最も温暖化対策が進み、21世紀末における温度上昇を抑えられた(優秀な)シナリオとしてSSP1-1.9という名前で設定されたものです。これを達成するには、2050年ごろのカーボンニュートラルは当然として、さらに2030年代初頭までに現在のCO2排出量の半分程度か、それ以下まで減らさなければならない、ということが今回の政策決定者向け要約に盛り込まれました。
蛇足ながら現状の欧州、米国、中国など先進国同士の足並みの乱れを考慮するとすでに最優秀シナリオは達成の見込みが低く、頑張っても中等度シナリオ(SSP2-4.5)程度ではないかという見込みが研究者では支配的となってきており、21世紀末までに地球の平均気温は2.7℃前後上昇してしまうのではないかと言われています。
すでに進行している温暖化を減速させ、一定水準に抑えるには、21世紀末までの持続的な取り組みも大切なものの、やはり今温暖化に突き進んでいるその慣性力を止めるために、特に現在から10年先までの間に大きなイノベーションと抜本的なCO2排出量の削減が進む必要がある、と政策決定者の尻に火をつける内容となっています。日本や米国ができることは、欧州主導によるCO2排出削減の取り組みを訝しむよりも、CO2を削減する抜本的な仕組み作りにあるのではないでしょうか。
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/IPCC_AR6_WGI_SPM_JP.pdf
ちなみに,今月の東京大学広報誌「淡青」
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400209584.pdf
が分かりやすかった.
そのようなメッセージは国連などから繰り返し発せられています。
十分ではないながらもカーボンニュートラル(ネットゼロ)に向かって世界は進んでいることを、ビジネスマンとしては、おさえておく必要があると思います。
日本は世界のGDPの6%を占めながらも、GHG排出量はわずか3%(エネルギー効率は世界平均の2倍)なので、ここからさらに大幅削減と言われるのは辛いだけです。
「統合報告書は「持続可能な未来を確保する機会の窓は急速に閉じつつある」と指摘。「今後10年間の選択と行動が何千年にわたり影響を与える」とし、排出削減や適応策を加速させることは大気汚染の改善など複数の分野でメリットがあると強調した。」
報告書はこちらです
「Urgent climate action can secure a liveable future for all」
https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/2023/03/IPCC_AR6_SYR_PressRelease_en.pdf
https://www.s-yamaga.jp/nanimono/chikyu/taikinohensen.gif
CO2 排出量を減らす必要は無い