クレディ・スイス、週明けの株価62％急落 ＡＴ１債は1セントに
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情報やコメントが今日一日錯綜しているが、ファクトを確認したところAT1債のベイルイン（無価値化）は、CET1比率が下限基準値5.125%を下回った場合という条項（PONV）が発動されたからではありません。実際下回っておらず直前まで14%を超えていた。
それとは別、実質的な破綻が起きる場合にはFINMA（スイス政府市場管理当局）はその裁量により当該債権をベイルインできるという条件（statutory bail in）による。
確かに政府当局の裁量、胸先三寸で決めれる、という条件がそもそもついていた。ゆえにそれ自体に債権者は文句を言えた義理ではない。がしかし、政府の裁量だからといって不条理に何をどう決めても良いわけがない。資本主義の基本原則、まずは株主責任次に債権者責任（最後に預金者責任）という順番を逆にした、そしてその理由が政府CSいずれからも一切説明されていない。できないやましさがあるからとしか考えられない。
なお政府は実質的に買収者に対して「株主総会を開くな、開かずこの場で決めよ」とも迫っている。
金融危機回避も大事だが、だからと言ってこのように資本主義の原則に大きく悖る事をやってしまっては、当然にこの後裁判その他が待っていると思う。
故にこういう動きもさっそく起きている。
ゴールドマン、クレディ・スイスのＡＴ１債請求権売買を近く開始－関係者
https://newspicks.com/news/8243731
ー最終的にＡＴ１債に一定の価値があると訴訟を通じて見なされる可能性に賭けることになるー
注目のコメント
AT1(CoCo)債の無価値化を怒る債権者(投資家)がいるというが、それはお門違い。クレディ・スイスのAT1債には発行条件に所定のCET1比率(普通株式等Tier1比率)が達成できないと当局が判断した場合自動的に額面ゼロにwrite-down(無価値化)できるという条項がついていました。微妙な発行体の微妙な債券を買うというのに、これを見落として投資した方が悪いと、私は思います。
投資は自己責任だし、当たり前に条項入ってたやんってのはさておき。
影響度としてはAT1債として、欧州で2750億ドルもあるわけで。
その規模36兆円ってまぁまぁでかいわけです。
もちろんこの36兆が同様に無価値になるってわけじゃないですけど、
あたりまえにそのまま保有し続けるかどうかってのはリスクとして見極めるわけで、リバランスって言う行為がなされていくわけですよね。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-03-20/wipeout-of-risky-credit-suisse-bonds-upends-275-billion-market?leadSource=uverify%20wall
にしても、米国債すらボラティリティ高ければ、Fly to Qualityな状況は続きますね、しばらく。
