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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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先の未来への投資ですね。
その分、得た評価は、従業員としてはコミット、エンゲージして収益に貢献しないといけませんね。親和性の観点ですと、先のEUにおけるEV法案の反対が独から出た事で、追い風でもあると思います。
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「恐怖に近い」は率直な言葉だと思います。賞与のように過去に報いるのは原資が見えているので構わないのですが、「昇給」は未来への投資にほかなりません。

勤める側も腹をくくって利益貢献への努力をしなければなりません。トヨタマンの覚悟が求められます。クルマ業界を下から支える人たちにぜひ思いを馳せていただきたいものです。
みなさん書いていますが、解雇規制の緩和が必要だと思います。政権の一つや二つは潰れるでしょうが、このままだと工業系の屋台骨がことごとく沈没していく恐怖すらあります
基本給は一度上げてしまうと滅多なことでは下げられません。
つまり、ベースダウンというのは今の労働法制の下では極めて例外的なのです。

従業員数の多いトヨタの社長が「恐怖に近い」気持ちを抱くのは当然でしょう。

これから何年間も上がった人件費がコストとしてのしかかってくるのですから…。
単独で7万人の従業員がいて、平均給与が1000万円だとすると1%のベアでも来年度は確実に70億円分が利益から減ります。福利厚生を考えたら100億は掛かるでしょう。雇用規制の強い日本では会社都合の解雇は難しく、重い意思決定だと思います。

目にするニュースだけ見ているとベアや給与UPがいつでも正しいかのように思いがちですが、当たり前ですがそれを実現出来る利益あってこそ、競争力あってこそです。私自身、自分自身やその影響力を年率1%でアップデート出来ているかと考えると、一概にそんな年ばかりではありません。
経営層にとっては「恐怖に近い」覚悟がいる賃上げ。日本のようにずっと給与があがらない国は珍しい。しかしこれはメンバーシップ型の無限定雇用(仕事も勤務地も無限定)という人事制度のせいですね。日本の給与は全社員が定年まで働くことを前提に設計されている。ジョブ型雇用の給与はいわば「時価」です。賃上げだけでなく、メンバーシップ雇用の報酬制度を再検討することなど、大きな改革が求められています。
人数、影響力を考えると恐ろしい。
でもトヨタなら付加価値の創出を先導できる!
あれだけ収益があるトヨタでも、この感覚であることが鍵です。

収益や業績が良くない企業で、今回、時流で賃上げした経営者に、こういった感覚がないとしたら、その方が遥かに恐ろしいです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
日本最大手の自動車メーカー、世界でもトップクラス。傘下に日野・ダイハツを有し、SUBARU・マツダ・スズキとも業務資本提携。HV技術をベースにPHV、FCV、EVを展開。北米を中心にレクサスの販売も。
時価総額
62.9 兆円

業績