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イラク戦争から きょうで20年 その後の国際情勢に大きな影響

NHKニュース
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    1991年の湾岸戦争と2003年のイラク戦争は似て非なるものです。
     湾岸戦争は、イラクがクウェートを武力で占領して併合したので、それは国連憲章違反なので阻止する、という名分がありました。安全保障理事会で、このことが確認され、安全保障理事会で決議もされました。

    イラク戦争は、名分としては
    ・イラクが大量破壊兵器を保持している
    ・イラク政府がアル=カーイダと関係がある
    といったものでした。
     いずれも事実ではありませんでしたが、仮に事実だったとしても、これらが武力で阻止されなければならないほどの国連憲章違反かというと、それは国連憲章では判断できません。
     「武力で阻止するべき」という合意も、安全保障理事会ではされませんでした(国連憲章上、イラク政府に問題がある、という程度の確認はされましたが)。

    そもそも、大量破壊兵器を国際的な合意なく保持しているのが武力で阻止されなければならないのなら、イスラエルもインドもパキスタンも北朝鮮も、多国籍軍によって侵攻されなければなりません。

    代わりに米国から出てきたのが、いわゆるネオコンによる、「中東民主化」論ですが、武力侵攻で占領して民主化することで現地の人々の利益にもなるし、国際的にも有益(ヨーロッパに移民が来なくなる)というものでしたが、相手国の合意を得たものでもなく、国際的に合意したことでもありません。植民地支配の論理と変わりないものです。
     
    結局、米国はリソースと信用を失ったのですから、米国(ブッシュ政権)の失策でしょう。

    2011年にはオバマ大統領がイラク戦争の終結を宣言、その後イスラーム国を名乗る勢力が台頭し、イラクは北半分を占領されました。
     それは何とか掃討しましたが、当時のイラク政府に力を貸したイランが、イラク政府への圧倒的な影響力を持つようになりました。

    国連憲章も一種の法ですが、法というのは、文章による規範に過ぎないので、上が守らなければ守られなくなります。
     法律がある国でも、政府やその手下が日常的に殺人や略奪を繰り返す国では、法律を誰も真面目に気にしなくなり、自分たちの身を守るために、民間の武装勢力を頼りにします。
     上が法律を守らない、という実例を米国が示したことが、ロシアや中国、中東やアフリカに、国連憲章を気にしない行動をとらせるようになった、という面はあります。


  • 投資業 役員

    アメリカが他国へ直接的であれ間接的であれ軍事介入すると失敗に終わるケースが多いのは事実。政治エリートの方々の見立ては大丈夫なのかと心配になります。ウクライナについては上手くハンドリングできるといいのですが。


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