物価高対策に２兆円超、ＬＰガス補助は「推奨事業」に…低所得世帯に一律３万円

資源価格の多くは既にロシアによるウクライナ侵攻前の水準に戻っており、今の物価高のかなりの部分は円安と世界の構造変化の結果です。政府が物価急変対策ゆえ一時的と称してウクライナ侵攻後に始めた物価対策の補助金は、ガソリンから電気・都市ガス、小麦等々に広がって既に累計１３兆円規模に達しています。ＬＰガスや工場向けの特別高圧電力の負担軽減を始めると業績好調な大企業まで補助することになりますし、飼料になるコーンの価格上昇も世界の構造的な要因変化によるもので、ウクライナ侵攻といった一時的要因によるものではありません。
構造的な変化による価格の上昇は市場機能を活用して日本の消費構造と供給体制を変化させて対応すべきもので、税金をばら撒いて価格介入して対応したら際限が無くなりますし、未来を見据えた日本経済の構造変化も起きません。我が国が生み出す富の海外流出が加速して、日本の国力を弱めるばかりです。
「政府は４月の統一地方選に向け、物価高対策を最重要課題に掲げている」とありますが、「低所得の子育て世帯に子ども１人あたり５万円を給付」といったばら撒き策を含め、まさに選挙目当てのポピュリズム。本当に困窮する世帯に手を差し伸べる必要はありますが、政府によるこれほどまでの価格介入は、選挙に目がくらんで日本の未来を顧みない政治の所産であるように感じます　（・・;ウーン

低所得世帯ばかり支援がされる日本って何なのだろうと思います。
一生懸命働くが故に稼ぎが多いのに、それで支援を受けられるかどうかが決まるって、普通に考えたらおかしいことではないでしょうか。

給付型の政策でない別の方向性からアプローチしてほしいものですね。

配らなくて良いから、消費税下げて欲しい。
税金って上げたら下げられない縛りでもあるんですか？

#教えてプロピッカー
このタイミングでの新型コロナ対応に対する病床確保への支援っていうのがどういう状況を想定しているのか分かりませんでした。
医療従事者から見たこの支援の必要性を解説してもらえないかと思います。

#教えて編集部
物価高への対応の出口についての議論をあまり見かけなく、今政府がどの様なシナリオを想定した対応をしているのか知りたい！

一票の格差が地方に対するバラマキを助長しているとの指摘はあります。その一票の格差を修正する機運は一旦は消滅しました。これ程重要な国の形を決める事案が放置されて良いのかどうか、真摯に向き合う必要があると思いますね。

金利を押さえつけているために、国債発行をどんどんしても良いムード。一気に100兆円と言うと大騒ぎになりますが、1,2兆円くらいで低所得者向け小出しにすれば大騒ぎにならない。支持率はコレで下がらないのなら今後の政権も真似するんだろうなぁ

生活者としては助かるでしょうが、財源が心配です。

選挙対策のためのバラマキとの批判も免れないでしょう。

日本はなんだかんだ言ってお金を持っていますね。
私のいるフィリピンからみたら羨ましい対策です。
1兆、2兆とポンポン出てきます。
しかし、本当にお金があるのか、はたから見ていて心配でもあります。

低所得になってしまう理由は病気を初め色々あると思いますし、支援を受けてもいいとは思いますが「低所得世帯だけ」に支援というのは不満が生まれても仕方ない気がします。物価上昇に影響されているのはどの所得世帯も同じだと思います。