【アトキンソン】給料は上がらない。「上げる」のだ
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記事のタイトルは挑戦的（？）ですが、内容はもっともなものでした。
「雇用の確保」と「賃金のアップダウン」はトレードオフの関係にあります。
「雇用の確保」を優先すれば、低賃金に甘んじるしかありません。
その代わり、労働生産性の低い人でも相応の賃金はもらえます。
今の日本の法制度は「雇用の確保」に重点を置きすぎています。
雇用を確保しながら賃金を上げるのは、経営者にはとんでもないことであって株主利益も残ってしまいます。
賃金を上げるためには「雇用の確保」を犠牲にして解雇規制を緩和・撤廃するしかありません。
人材の流動性が促進されれば、労働生産性の高い人は賃金が上がります。
残念なことですが、労働生産性が低くなれば…賃金が下がるか解雇される恐れもあります。
ハイリターンを得ようとすればハイリスクが伴うのと同じです。
注目のコメント
ほんそれ。自律、がんばろう！
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有効求人倍率は上昇して、人は足りていない。他にもっといい条件の会社がある。
それなのに「給料が上がらない」と言って新橋で飲んで愚痴をこぼして、翌朝には会社に行って真面目に働く。それをやめなさい。
いいかげん転職してくれ、ということです。日本が低い、低いと言われる生産性ですが、主に2種類あります。付加価値総額を総人口でわった「生産性」と、付加価値総額を従業員数で割った「労働生産性」です。
生産性と労働生産性の関係は「生産性=労働生産性✕労働参加率」の式で表せます。
国全体の生産性を上げたければ、労働生産性を高めるor労働参加率を高めるという2つの方法があります。
1日目の図解でもお伝えした通り、日本では女性の社会進出が男性に近い水準まで進み、シニア世代の労働者も増えました。
労働参加率をこれ以上高めるのは限界に近づいている。したがって、「労働生産性」を高めるしか日本に選択肢はないというのが、本日のインタビュイーであるアトキンソン氏の主張です。
しかし、この労働生産性も、経営者がイノベーションを推進しようと思わなければ変わらない。変わらずとも従業員はやめないし、インフレでも負担を従業員に押し付ければやり繰りできてしまう。
この不条理がまかり通っていることが、日本経済の病の根本にありそうです。
「そんな会社は今すぐやめなさい」
アトキンソン氏の強い言葉からは、いくら言っても変わらない日本の経営者と従業員への苛立ちに近いものを感じました。「給料が上がらない」ことについて語る場合、経営視点が大半で従業員の課題はあまりピックアップされてきませんでした。しかし、どちらにも課題はあり、従業員の意識変化からしか経営者の切迫感は生まれないというアトキンソンさんの視点に納得しました。
一方で、さまざまな事情で転職したくても踏み出せない人もいるのだと思います。それを「勇気がない」と切って捨てることも可能だけど、正論だけでは人や世の中は動きにくくて、配慮や優しさとのバランスが大切なんだろうとも思います。
