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マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。 ウィキペディア
時価総額
331 兆円
業績



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とにかく、なんでもありの様相を呈しているようで、FOMO(Fear Of Mission Out: ここで乗っておかないと有益な取引に乗り遅れてしまうという不安)がここでも起きています。
スタートアップの投資額は2022年に過去最高を記録したものの、今年は本格的な冬の時代でこれまのように資金調達ができなくなっています。その中において、この生成系AIの分野だけは、全く違っています。
新しいスタートアップが成長して次のグーグル、メタのようになるのか、それともビッグテックに吸収されるのか、どうなっていくのでしょうか。
ただし、玉石混交。投資家には選択眼が問われます。
Google は社内の倫理規定の厳しさもあり、今回ChatGPTに対抗するという流れができるまではなかなかベータ的な形でAIチャットボットを世に出すことが難しかったとNY Times のポッドキャストでも報道されていましたが、世の中への影響が大きいだけに慎重になって欲しいと思いながらも、市場原理で雨後の筍のようにどんどん新サービスが出て来てしまって法整備はますます遅れそうですね。
米国では70歳台の議員の方で、大学院に戻って機械学習などを学ばれている方がいて、その方が他の議員さんへの知識向上をサポートされている様なお話がありましたが、日本もAIに関心のある議員さんや官僚の積極的な学び直しがないと、本当にまずいと思います。
発展が加速化し技術に追いつかなければ社会として遅れて、取り残されていくある意味のネガティブインセンティブと発展を選ぶポジティブインセンティブがモチベーションとなり押し上げられていることにより、現状維持を選びたい側がマイノリティに落とし込まれる構造があります。
マジョリティが変化を望まなければ社会変革は難しく感じます。変化・変革を起こしたい側がマジョリティに回ることが一番の革新や発展への近道なのかもしれません。
ビッグテックによる買収で終わる…ここが課題と言えば課題の部分。
(以下、記事中から引用)
スローベンチャーズ(Slow Ventures)のベンチャーキャピタリスト、サム・レッシンはAI技術の進展はスタートアップの事業機会にはならないと持論を述べ、AIに投資するなら巨大IT企業の上場株を買うのが一番だと付け加えた。
「間違いなく、戦利品の大部分は既存の大企業のもとへと流れるでしょう」
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません