首長９割超が人口減「深刻」、統一選の争点は「子育て支援」最多…読売全国アンケート

地方に質の高い雇用を生み出すことと、地方在住の人を採用出来るようなフルリモートの会社が増えていくこと、どちらの方がハードルが大きいのかな、というのがまず気になりました。

エージェントとして採用の現場にいるものとしては、地方に質の高い雇用ニーズを生み出しても、今度は地方での採用に苦労するのが目に見えていて難しいように思います。
フルリモートのはたらき方については、絶対にできない業種もあると思いますが、多くの企業は経営トップの「決め」の問題というのも大いにあるかと。経営者のフルリモート転換を応援するような政策や流れが出てくることが個人的には地方在住者を増やしていくことにもつながるのではないかと思っています。

「少子化や人口減少対策で特に力を入れている取り組みを複数回答で尋ねたところ、子育て支援（８３％）や地域経済振興策（５４％）を選択する首長が多かった。」とのことですが、むしろやってない自治体はないのでここ差別化になりません。少子化対策や、子育て世帯の移住・定住のために「何をするのか」でしょう。全域の保育園・幼稚園でモンテッソーリ教育を導入するとか、そのぐらいの斬新さ、目玉があって良いと思います。

「それでも効果が表れていない理由を記述式で聞くと、若者や女性が働く場所がない、就職や進学に伴う若年層の流出が止まらないとの声が相次いだ。」これも当たり前のことで、学校や企業を地域に誘致できないのであれば、この前提に立って、ターゲットを変えるか、このターゲットがリモート対応できるような設備の導入や交通費の支給を支援するなどがあっても良いかもしれません。

問題・課題はここ何年も変わっていないわけで、公平感や旧態依然の考え方にとらわれていては、打ち手が画一的で差別化できません。ある意味、今がチャンスなのではと思います。

首長向けにアンケートをとらなくても日本国内の課題としては明確・自明かと思います。

・コロナの影響もあったのか出生数が80万人を割ったこと
・こども家庭庁の登場

などもあり、この１年は少子化社会に対する動きが活発化していきそうです。

”人口5,000人未満の自治体では98％、5,000～1万人未満では95％が「深刻」と答えた”

統一地方選挙での首長選挙の告示が来週から始まります。告示日は、知事選挙が3月23日(木)、政令市長選挙が3月26日。それぞれ4月9日(日)が投開票日です（一般市長選挙、町村長選挙の投開票日は4月23日(日)）。
今回の知事選挙は、北海道、神奈川、福井、奈良、大阪、鳥取、島根、徳島、大分の9道府県、政令指定都市の市長選挙は、札幌、相模原、静岡、浜松、大阪、広島の6市。5年に1回の国勢調査が2020年に実施されてはじめての統一地方選。それぞれの自治体が共通して課題と感じている人口減少への対策として、また争点としてどのようなマニフェスト、政策が打ち出されるか注目ですね。

経済学的には人口が減る事に加えて、人口が減って税収が減ると言うことが深刻なのではないだろうか。仮に人口が減ったとしても、シンガポールなどのように税収が個人比率で高くなるとどうだろうかと言う観点からも読んでみたい。人数だけで全てを図る時代ではない気がする。

少子化対策に子育て支援を指摘する声がよく上がります。

でも、本当にお金が増えるだけで少子化が改善するのでしょうか？
そもそも少子化が起きている原因は経済的な理由以外にもっと別の原因がある気がします。

1.子育てより働くキャリアを優先する
2.子供を持つことで生まれる家族愛の認知

たしかに教育費も必要ですが、それ以上の根本的要因を考えて行動に移すべきだと思います。